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小沢氏にポストを=鳩山氏らの議連総会で-田中元外相
 民主党の「食料・エネルギー自給率向上と環境政策を推進する議員連盟」(山岡賢次会長)の設立総会が30日午前、衆院議員会館で開かれた。この中で、出席した田中真紀子元外相は小沢一郎元代表について「あれだけ経験豊富な人は日本の政界にいない。党の財産だ。ポストに就けて、ご指導願うべきだ」と強調した。
 この後、田中氏は記者団に「(内閣を)大改造すべきだ。(できなければ)内閣総辞職だろう」とも語った。 
 同議連には鳩山由紀夫前首相や山田正彦前農林水産相ら、政府が参加を検討する環太平洋連携協定(TPP)に慎重な議員を中心に約50人が参加した。(
2010/11/30-12:38)
時事ドットコム

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by momotaro-sakura | 2010-11-30 17:37
鳩山前首相、2011年に解散総選挙に追い込まれる可能性があるとの認識示す

民主党の鳩山前首相は28日、茨城・守谷市で講演し、菅政権にとって厳しい状況が続いていることから、2011年、解散総選挙に追い込まれる可能性があるとの認識を示した。
鳩山氏は「厳しい次の選挙になろうかと思っておりますが」、「このままいくと、来年選挙かもしれないというような状況にもなりつつあろうかとも思います」などと述べた。
また鳩山氏は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北方領土問題をめぐる中国、ロシアとの関係について、「首脳同士が信頼関係を持っているかが大事だ」と指摘したうえで、「わたし、あるいは小沢元代表も、役割があればしっかり頑張る」と述べ、挙党態勢を構築するよう求めた。
(11/29 06:19)
FNNニュース
by momotaro-sakura | 2010-11-30 13:43
スマートグリッド(下)(グリーンインダストリー検証日本の競争力)(2010/11/27)
信頼性武器に海外へ 国際標準規格の主導権カギ

 送電網のインフラ市場は国や地域によって異なる規格などが参入障壁となり、現地メーカーの独擅場となっている。米国はゼネラル・エレクトリック(GE)、中国なら上海電気集団などが有力で、日本勢の存在感はない。だが、次世代送電網(スマートグリッド)という新しい技術はこの市場構造を変える可能性がある。東芝や日立製作所は、設備の安定制御ノウハウとIT(情報技術)を武器に海外市場に打って出ようとしている

 宮古島から横浜、そして海外へ――。東芝は国内の実験で技術を確立させて海外展開する戦略だ。沖縄電力が10月に沖縄県宮古島市で稼働させた出力4000キロワットの大型太陽光発電所の運用に参画。離島という閉ざされた環境で、天候で発電量が大きく変わる自然エネルギ・・・ (新聞本文はまだ続きます


(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-11-30 13:35
【北朝鮮砲撃】ロシアが初めて北を名指し非難 外務次官が韓国の大使と会談 
2010.11.30 08:25

 ロシア外務省は29日、ボロダフキン外務次官(アジア太平洋担当)が韓国の駐ロシア大使と会談したと発表、その中で「人的犠牲を出した北朝鮮による韓国領内への砲撃は非難されるべきだとの立場をロシアは確認した」と明らかにした。砲撃をめぐりロシアが北朝鮮を名指しで非難するのは初めて。

 旧ソ連時代から北朝鮮と友好関係を維持してきたロシアが北朝鮮を名指しで批判するのは異例で、今後ロシアが今回の砲撃をめぐる国連安全保障理事会などでの議論で北朝鮮に厳しい姿勢を示す可能性が出てきた

 砲撃をめぐってはラブロフ外相が23日、名指しを避けながら「(砲撃を)開始した者は重大な責任を負わなければならない」と述べ、事実上北朝鮮側を非難していた。(共同)

by momotaro-sakura | 2010-11-30 13:18
明日30日が命日です。
大変増えました!
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by momotaro-sakura | 2010-11-29 12:50 | ブログ
鉄道輸出、リスク見極め、三井物産など日本4社連合、ブラジルで応札見送りへ。(2010/11/26)
需要・採算が不透明

 ブラジルの高速鉄道受注を検討してきた三井物産など日本企業連合は、29日に予定されている入札に参加しない方針を固めた。鉄道建設後、40年間におよぶ運営事業の採算性が不透明なため。フランス企業も応札を見送る方針。高速鉄道の輸出に官民あげて取り組んでいる韓国の企業が受注する公算が大きいが、日欧の入札不参加はブラジル政府にとっても誤算だ。

 高速鉄道はリオデジャネイロとサンパウロ近郊間の約510キロメートルを結ぶ計画で、2017年の開業を目指す。鉄道の建設事業者は40年間の運営業務も担うことが条件。

 日本勢は09年秋から三井物産、三菱重工業、日立製作所、東芝の4社で準備を進めてきた。ブラジル政府に対し、入札締め切り延長などの措置がとられない限り応札しない方針を伝えた。・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-11-29 12:45
日立の鉄道受注、英が決定先送り。(2010/11/26)
 【ロンドン=松崎雄典】英運輸省は25日、日立製作所が車両や保守サービスの受注に向けて交渉している英国都市間高速鉄道計画の決定を延期すると発表した。決定は年明け以降になる見込み。日立は英企業と組み優先交渉権を得ていたが、英政府が10月に歳出削減策を打ち出し計画が見直しの対象になっていた。

 英政府が計画全体を撤回する可能性は低いものの、事業規模は総額75億ポンド(約1兆円)の当初計画から縮小する可能性がある。日立は25日、「引き続き最終契約の締結に向けて、英国運輸省と交渉を継続していく」とのコメントを発表した。

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-11-29 12:44
北朝鮮砲撃:中国、米韓演習容認 現実路線に 管轄権で主張通す
 毎日JP【北京・浦松丈二】北朝鮮砲撃事件を受けた黄海での米韓合同軍事演習について、中国外務省が26日に「中国の排他的経済水域(EEZ)での軍事演習に反対する」と発表したことは、国内向けに譲歩したとの印象を与えず、合同演習を事実上容認する意味がある。中国はその見返りにEEZ海域の管轄権で自国の主張を米国に認めるよう突きつける思惑もありそうだ。

 黄海では中国、韓国、北朝鮮が主張するEEZが重なり、対立が続いている。また、公海であるEEZについて、軍事演習が自由にできるとする米国と管轄する沿岸国の許可が必要とする中国が対立してきた。28日からの合同演習が中国が主張するEEZの外で実施されれば、中国は国内向けに米国に主張を認めさせたと宣伝することができる

 中国外務省は今年7月に韓国哨戒艦沈没事件を受けた米空母黄海派遣について「外国軍艦船が黄海など中国の近海に入り、中国の安全保障上の利益に影響する」として断固反対を表明していた。

 米空母の黄海入りを許せば、北京が空母艦載機の作戦行動半径に入るため、防衛戦略上、容認できない事情があったとされる。

 しかし、今回の合同演習は北朝鮮の砲撃を受けた緊急の軍事作戦の色彩が濃い。そのため、中国が独自に反対しても演習を止めることは難しいと現実的判断をした模様だ。そこで、中国は軍などが主張していた「EEZ内での軍事演習反対」を持ち出すことで、演習を容認しながらも、米国にEEZでの自国の主張を認めさせる戦術に出たとみられる

 26日付の中国紙・環球時報によると、中国軍研究機関である中国国防大学の張召忠教授は米空母の黄海派遣について「中国(政府)は関心を表明したが、騒ぎ立てる必要はない」と主張。黄海での領海とEEZの管轄権を明確に表明するよう求めていた。

 EEZとは、国連海洋法条約に基づき設定が認められた経済的主権が及ぶ水域。自国の沿岸から最大200カイリ(約370キロ)の範囲。

by momotaro-sakura | 2010-11-27 08:26
補正予算 成立 経済対策5兆900億円
毎日新聞 11月26日(金)22時10分配信

 菅直人首相が臨時国会の最優先課題と位置づけた10年度補正予算は26日の参院予算委員会と参院本会議で野党の反対多数で否決され、衆院の優越を定めた憲法の規定に基づき同日深夜に成立した。自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。27日未明までに社民党を除く野党の賛成多数で可決された。首相は両氏を続投させる方針で、自民党は週明け以降の国会審議を拒否する構え。臨時国会は事実上、空転した状態で12月3日の会期末を迎える見通しとなった。

【補正予算】与野党「砲撃」で歩み寄り 首相、協調演出

 菅首相は補正予算成立後、記者団に「審議時間は100時間を超えていた。もう少し政策議論になればよかった」と語り、国会審議への不満を示した。

 首相が10月1日の所信表明演説で「熟議の国会」を掲げて始まった臨時国会。しかし、野党は沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府対応やビデオ映像流出などを徹底的に批判。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に首相は最後まで苦しみ、政策ごとに野党と協力する「部分連合」への道筋はつけられなかった。

 仙谷氏の問責決議はみんなの党も提案していたが、撤回し、自民党と共同提案する形をとった。参院本会議では自民党の森雅子氏が「実質的に内閣を取り仕切り、尖閣諸島事件など重要事件の決定を主導している」と理由を説明。賛成127票、反対111票で可決された。仙谷氏は記者団に「ノーコメント」を通した。馬淵氏の問責決議は賛成126票、反対111票だった。

 問責決議に法的拘束力はない。民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日の党代議士会で「北朝鮮の砲撃事件で緊張が高まっている。仙谷、馬淵両氏は国の安全保障の要。問責が出ること自体、批判に値する」と述べ、両氏が辞任する必要はないとの認識を強調。自民党の逢沢一郎国対委員長は同日夜、記者団に「問責は政治的な意味合いからすれば不信任と同じだ」と語り、衆参両院の審議をすべて拒否する考えを示した。

 補正予算には約5兆900億円の経済対策が盛り込まれ、公明党の求める地域活性化交付金など野党の主張も反映されたが、社民党と新党改革を除く野党が反対し参院で否決。これを受け両院協議会が開かれたが協議は調わず、26日深夜の衆院本会議で横路孝弘議長が「本院の議決が国会の議決となった」と宣告し、成立した

 同日の参院本会議では補正予算関連の改正地方交付税法や、国家公務員給与を人事院勧告通り引き下げる改正給与法が与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した
。【高山祐、野原大輔】
by momotaro-sakura | 2010-11-27 08:18
2010年11月27日 06時21分 共同ニュース
受動喫煙で60万人が死亡 WHOが初の推計  他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年60万人に達するとの推計を、世界保健機関(WHO)の研究チームが27日までに、英医学誌ランセットに発表した。うち16万5千人を5歳未満の子どもが占めるとみている。受動喫煙による世界的な死亡者数の推計は初めて。チームは国連のたばこ規制枠組み条約に基づく法規制の強化を訴えている。
by momotaro-sakura | 2010-11-27 08:15 | 健康管理/先端医療