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出光ニュースリリース


当社系列サービスステーションでテスラモーターズ製電気自動車向け充電サービスを開始します2010年12月22日
当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、12月23日からテスラモーターズ(以下、テスラ社)製電気自動車(以下、EV)向けに、当社系列サービスステーション(以下、SS)2ヶ所で充電サービスを開始します。今後、東京都内および大都市部で30ヶ所程度のSSに専用充電器を設置し、順次充電サービスを展開していきます。
当社は、2010年3月まで資源エネルギー庁からの受託で「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」を実施しました。
今回、テスラ社製EV向けに充電サービスを実施することで、実証事業により明らかになった「設備コスト」、「法令整備」といった課題や、SS受電設備でのEV充電サービスの電力許容量などの検証を行っていきます。

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充電中のテスラ社製EV『ロードスター』
当社は、本案件とともに、引き続き神奈川県内5SSでもEVへの充電サービスの提供を実施し、EVに対応したSS事業モデルの検討を進めていきます。

by momotaro-sakura | 2010-12-27 13:37
中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資 2010.12.27 01:30


中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、
9 月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部
上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。
85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4~9月に約
1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となってい
る中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成
長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や
不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局によ
る投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向
が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。


ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の
有価証券報告書などを調べた。ファンドの届け出名義は、「SSB
T OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY 
CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ ト
リーティ 808150」。所在地は、オーストラリア・シドニー
の同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有
された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任
公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が
資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株
主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、
22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。
10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式
を保有しているとみられる。

85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投
資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社
など幅広い業種から主要企業を選んでいる。売却して資金を回収し
た形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増し
ている可能性が高い」(関係者)という。

出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成
に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付け
てくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は
「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業
がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

by momotaro-sakura | 2010-12-27 13:17
日立やNEC、IT受託、インドに拠点、欧米企業向け開発。(2010/12/24)
 日立製作所など国内IT(情報技術)大手が、インドで情報システムやソフトの受託開発拠点を拡充する。日立は欧米企業向けシステムの受託開発会社を設立。NECは約300人のインドの要員を2012年度に1000人以上に増やす。国内IT企業による海外への開発委託は中国が中心だが、英語を話し、欧米向けのシステム開発経験が豊富なインドの人材活用が一段と加速しそうだ。

 日立が設立したのは日立コンサルティングインド(プネ市)。資本金は4000万ルピー(7400万円)で、現地のIT技術者を約100人採用した。12年度に400人まで増やす。欧米企業に統合基幹業務システム(ERP)などを導入する際、顧客の要望に応じた新機能の組み込みやカスタマイズ、システム導入後の運用サポートなどを手がける。

 国内IT企業は・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 夕刊]
by momotaro-sakura | 2010-12-27 13:11
新原理のトランジスタ、電流使わず情報処理、日立など、超省エネに道。(2010/12/24)
 日立製作所など日米英チェコの共同チームは、電流を流さなくても情報を処理できる新原理のトランジスタを試作した。エネルギー損失が激減し、超省エネ電子機器の開発へ道を開く。小さな電池でいつまでも使えるパソコンや携帯電話、ほとんど電力を消費しないテレビなどにつながる可能性がある。成果は24日付の米科学誌サイエンスに掲載される。

 日立ケンブリッジ研究所、チェコの科学アカデミー、英ケンブリッジ大学、英ノッティンガム大学、米テキサスA&M大学の成果。

 一般の電子素子は信号を送るのに電流を使うが、電気抵抗があり、エネルギーの無駄が大きい。日立などは電流の代わりに電子の磁石としての性質「スピン流」を伝えることに成功した。

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-12-27 13:09
ベトナム原発建設、日立が推進組織、現地の人材育成も支援。(2010/12/21)
 日立製作所は日本企業の受注が決まったベトナムの原子力発電所建設計画で、プロジェクト推進の新組織を立ち上げる。正式受注に向けて企画立案やプロジェクト管理、設計などの実務を担う。国内の大学と協力、ベトナム側が求める原子力分野の人材育成も支援する新組織「ベトナム原子力プロジェクト推進本部」を来年1月1日付で設立する。メンバーは25人前後の見通し。

 ベトナムの原発計画について日本勢は受注の基本合意を取り付けた段階。原子炉の炉型やメーカーは決まっていない。

 今後、日立や東芝、三菱重工業のメーカー3社のほか、電力会社などが共同出資で設立した「国際原子力開発」がベトナムとの交渉窓口となり提案活動を進める。

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-12-25 12:32
 売り場面積で国内最大の書店「MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店」が22日、大阪市北区にオープンする。ジュンク堂書店(神戸市)と丸善書店(東京)は9月から共同運営の店舗を開業しており、梅田店は東京・渋谷、広島に次ぎ3店目。初年度の売上高目標は20億円。

 売り場面積は、これまで国内最大だった「ジュンク堂池袋本店」(6600平方メートル)を上回る6800平方メートル。複合商業施設の地下1階から7階までを占め、品ぞろえは約200万冊に上る。

 ジュンク堂書店の岡充孝社長は「これ以上広いと、置く本がないくらいの広さ。本探しの楽しさを感じてほしい。読者とともに成長する本屋にしたい」と話している。 

by momotaro-sakura | 2010-12-22 10:11
ニュースIT機器と電源・空調、日立、一括で受託――データ拠点向け、コスト3割減。(2010/12/17)
 日立製作所はサーバーなどのIT(情報技術)機器から電源・空調設備までの運用管理を一括して受託するデータセンター向けアウトソーシングサービスを20日から始める。通常、IT機器と電源・空調設備の運用管理は別々に受託するが、一括提供で人員配置が効率化でき、最大30%のコスト削減につながるという。

 日立のITサービス事業部が受注窓口となり、IT機器の運用管理業務は日立電子サービス、電源・空調設備は日立ビルシステムが受け持つ。

 参考価格はデータセンターの延べ床面積が1万平方メートル、空調設備が室内機250台、室外機90台の場合で、初期費用が3000万円、月額利用料が2400万円程度。

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経産業新聞]
by momotaro-sakura | 2010-12-20 15:49

「産総研」

  独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノ電子デバイス研究センター【研究センター長 金山 敏彦】極限構造トランジスタ研究チーム 太田 裕之 研究チーム長、右田 真司 主任研究員は、0.5 nmの非常に薄い高誘電率ゲート絶縁膜を製造する新しい技術を開発した。

 この技術は、現行の半導体デバイス製造プロセスを改良したものである。高誘電率材料の結晶化過程に注目し、結晶成長を精密にコントロールする熱処理プロセスを取り入れた結果、シリコン基板との界面に低誘電率層が生成しない高誘電率結晶膜の合成技術を開発した。この技術で合成した高誘電率結晶膜をMOSトランジスタのゲート絶縁膜として用いると、シリコン酸化膜(SiO2)換算膜厚で0.5 nmまで薄膜化することができ、漏れ電流量が6桁小さくなることを確認した。MOSトランジスタのゲート絶縁膜の漏れ電流は集積回路の消費電力の大きな部分を占めているが、今回開発した高誘電率ゲート絶縁膜は、より低消費電力な集積回路の製造に貢献することが期待される

 本研究開発は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「次世代半導体材料・プロセス基盤(MIRAI)プロジェクト」の委託を受けて行ったものであり、技術の詳細は、2010年12月6~8日にサンフランシスコで開催されている国際会議「International Electron Devices Meeting」で発表された。


by momotaro-sakura | 2010-12-17 14:06
税制改正大綱を決定、12年ぶり法人税下げ個人は増税
2010/12/16(木) 18:07

 政府は16日、11年度税制改正大綱を閣議決定した。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け企業減税を優先し、12年ぶりに法人税の減税に踏み切る。全体では中立型の改正。個人課税を増税とし、企業の実質減税を補った

(情報提供:共同通信社)

by momotaro-sakura | 2010-12-17 13:48
上場企業の7~9月期純利益、6割の業種、危機前上回る――通期では欧米に見劣り。(2010/12/14)
 企業収益が総じて回復傾向にある。2010年7~9月期の上場企業の連結純利益は全体の6割超に当たる20業種で、金融危機前の08年7~9月期の水準を上回った。電機や自動車など新興国需要の恩恵を受けた業種が好調。合理化も寄与し採算性も改善した。しかし、11年3月期通期でみると、危機前の08年3月期を上回るのは電力やガスなど7業種にとどまる。自国通貨安が利益を押し上げる欧米勢に比べ、回復はまだ道半ばにある。 日本経済新聞社が10年4~9月期決算を発表した3月期企業(金融、新興を除く)1523社、32業種を集計した。

 電機は利益規模が1千億円超の13業種の中で伸び率が2・8倍と最も高かった。好調な新興国需要に加え、工場再編など踏み込んだリストラも寄与し東芝と日立製作所などが危機前を上回った。・・・ (新聞本文はまだ続きます)
(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日本経済新聞 朝刊]
by momotaro-sakura | 2010-12-17 12:42