<   2011年 04月 ( 46 )   > この月の画像一覧

コウナゴ再び基準値超え 北茨城沖、セシウム検出
2011年4月29日 13時04分  茨城県は29日、福島県境の北茨城市沖で28日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る1129ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。茨城のコウナゴをめぐっては、11日に取ったものから基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたのを最後に、基準値を下回り続けていた。茨城県によると、28日に県の調査船が採取し、県の機関で検査していた。放射性ヨウ素は430ベクレルで、基準値(2千ベクレル)を下回った。県は「詳しい原因はわからないが、潮流の関係でコウナゴが南下してきた可能性もある」としている。
共同ニュース
by momotaro-sakura | 2011-04-29 17:26
「復興庁」の設置検討を明記 復興基本法案、自民に配慮2011年4月29日16時46分アサヒコム

. 菅政権は28日、東日本大震災の復興基本法案の政府案を固めた。首相を本部長とする「復興対策本部」の設置など原案を踏襲しつつ、1年以内に「復興庁」を設置するかどうか検討すると新たに加えた。5月2日にも閣議決定し、国会に提出する方針だ。

 28日午後、菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長らが首相官邸で協議。自民、公明両党との議員立法で共同提出することを断念することも確認したうえで、新官庁「復興再生院」の創設を主張する自民党に配慮し、「復興庁」の設置検討を盛り込むことにした。

 具体的には、法案の付則に「被災地域の復興のための施策を推進するための行政組織の在り方を見直す」として、復興庁設置を「総合的に検討を加える」と明記。法施行後1年以内をメドに必要な法制上の措置を講じるとした。復興庁の役割は「復興のための施策の統一を図るため、必要となる企画、立案、総合調整を行う」としている。

 この日固めた政府案はほかに、復興対策本部の設置▽震災復興担当相の新設▽出先機関として被災地に「現地対策本部」設置▽「復興構想会議」の首相への提言機関としての法的位置づけ▽原発事故の被災地復興に特化した機関設置――が柱。
.

by momotaro-sakura | 2011-04-29 17:16
福島第一原発 6月から汚染水浄化開始
< 2011年4月28日 11:00 >  福島第一原子力発電所では、放射性物質で汚染された水の処理が問題になっている。事故対策統合本部は27日、6月に汚染水の浄化を始めると発表した。

 福島第一原発では、1~4号機のタービン建屋の地下などに約9万トンの汚染水がたまり、その処理が問題になっている。統合本部によると、現在、2号機から汚染水を移送している施設などに浄化装置を作り、6月に運転を始めるという。

 汚染水はまず油分を分離し、アメリカとフランスの企業が提供する2種類の装置で放射性物質を取り除いた上で塩分を除き、原子炉の冷却に利用する。この方法で、汚染水の処理を年内に終える方針。

日テレ
by momotaro-sakura | 2011-04-28 15:39
日経ニュース
 【ソルトレークシティー=小川義也】米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者(CEO)は27日、福島第1原子力発電所の事故が同社の原子力事業に与える影響について、「判断するのは時期尚早だ。いまは福島の事故がどう収束するかを見守っている段階。顧客が何を望むかにも耳を傾けなければならない」と述べた。ソルトレークシティーで開催された年次株主総会の会場で記者団の質問に答えた。

 事故後、欧米では原発の新設計画を見直す動きが相次ぐ。イメルト会長は「我々は長年、原子力事業ビジネスに関わっており、引き続きこのビジネスにとどまる計画だ」と明言。一部に出ている同事業の縮小や撤退観測を否定した。

 GEは1955年に原子力事業に参入。2007年に日立製作所と同事業を統合した。福島第1原発の1号機はGEが、2号機と6号機はGEと東芝が共同で建設している。10年のGEの原子力事業の売上高は約10億ドルで、GEの売上高全体(1502億ドル)に占める比率は1%弱。

by momotaro-sakura | 2011-04-28 15:29
日立、社外取締役に勝俣丸紅会長
公開日時2011/4/26 4:00 日立製作所は25日、6月末に就任する新任取締役の候補者を発表した。丸紅会長の勝俣宣夫氏(68)を社外取締役に迎えるほか、日立ヨーロッパのスティーブン・ゴマソール会長(63)と日立アメリカの八丁地隆会…
日経ニュース

by momotaro-sakura | 2011-04-27 18:32
三菱重・日立、共同で福島原発事故対策 役割分担など検討
 三菱重工業と日立製作所は27日、東京電力の福島第1原子力発電所の事故について今後の事態収拾に向けて共同で支援を検討すると発表した。東電の目指す原子炉の冷温安定停止へ向けて、冷却システムや原子炉建屋を覆う技術の提供などが検討対象になる。

 両社は2002年から原子力事業について共通する配管の設計やメンテナンス分野で協力関係にある。日立から三菱重工に協力を呼びかけた。今後、政府や東電を支援するための具体的な役割分担や進め方を検討する。〔
日経QUICKニュース〕
by momotaro-sakura | 2011-04-27 18:27
e0009760_1295522.jpg
e0009760_12103644.jpg
e0009760_1211202.jpg
e0009760_12115796.jpg

e0009760_12133036.jpg
e0009760_12142132.jpg
e0009760_12195856.jpg
e0009760_12323237.jpg
e0009760_1233128.jpg

by momotaro-sakura | 2011-04-26 12:12 | 我が家のガーデニング/近郊周辺
税制特例法案が衆院通過 被災者支援、月内成立へ


 衆院本会議=22日午後
 衆院は22日の本会議で、東日本大震災の被災者支援の特例措置を定めた税制改正法案を、与党などの賛成多数で可決した。民主党の菊池長右エ門氏が採決に加わらず退席した。直ちに参院に送付され、月内に可決、成立する見通し。

 津波で壊滅的な被害を受けた区域の土地と家屋に対する2011年度分の固定資産税を免除するほか、自宅が損壊した場合の住宅ローン減税の適用を継続する。

 車を失った人が14年3月末までに買い替えた場合の自動車取得税が非課税となり、重量税も免除される。11~13年度の自動車税、軽自動車税も非課税となる。

 ガソリン価格が高騰した際に揮発油税などを減税して価格を引き下げる制度の発動を当面凍結することも盛り込んだ。東日本大震災の被災地に多くの燃料を配分するため、価格上昇を容認して他の地域での消費を抑える狙いだ。

2011/04/22 14:30 【共同通信



震災復旧へ、1次補正予算案を閣議決定- 歳出規模4兆153億円

 政府は4月22日、東日本大震災からの復旧に向けた今年度第1次補正予算案を閣議決定した。歳出規模は4兆153億円。厚生労働省分は7791億円(特別会計を含め1兆8407億円)が計上された。補正予算案は、28日に国会に提出される見通し。

 厚労省分には、▽被災者の医療費や介護保険サービス利用料の自己負担額などの減免に1142億円▽医療施設などの復旧に906億円▽福祉医療機構による医療施設や介護施設などへの融資率の引き上げに100億円―などが計上された。

 医療施設などの復旧については、公的医療機関に限り、施設整備への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げて対応する。また、施設整備への国庫補助率が現行2分の1の認知症高齢者グループホームなどは3分の2に、3分の1の介護老人保健施設(老健)などは2分の1にそれぞれ引き上げる。

 また、救命救急センターや老健などが停電に備えて、自家発電設備を整備することに対し、119億円を充てて補助を行う。このほか、被災地での仮設診療所や仮設歯科診療所などの整備に14億円を、仮設住宅で高齢者のデイサービスなどを提供するサービス拠点の設置・運営費用などに98億円をそれぞれ計上した。

by momotaro-sakura | 2011-04-22 16:56
白物家電、地域密着で新興国開拓、日立、アジア販社を一本化。(2011/4/18)
東芝 現地の好み共同研究

 白物家電各社の間で営業や商品開発を中国やインドなど新興国密着型に切り替える動きが加速している。日立製作所が地域ごとに分かれていたアジアの家電販売子会社を4月に一本化、地域の状況にあわせて営業を展開する体制に切り替えたのを始め、東芝もタイの地元大学と連携、現地の嗜好にあった家電製品づくりに乗り出した。長期的には国内消費の冷え込みが予測されるなか、依然高い成長が見込めるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)市場を開拓、国内需要の減退を補う。
 「販社ごとにばらばらだった販売戦略を統一、アジア市場に密着しながら営業の効率を上げる」。日立製作所の家電販売子会社日立コンシューマ・マーケティング(CM)の中村晃一郎社長はこう力を込める。

 4月に台湾、香港、タイ、・・・ (新聞本文はまだ続きます)

(記事は本文の一部を掲載しています。)
[日経産業新聞]
by momotaro-sakura | 2011-04-22 16:47
【太陽電池】ソーラーフロンティア、国富工場(宮崎第3工場)で竣工式を開催。年産1GW の生産体制へむけ、世界最大級の国富工場が本格稼働

 ソーラーフロンティア(株)(社長:亀田繁明、本社:東京都港区台場2-3-2)は、4日20日、生産能力1GW級で世界最大のCIS薄膜太陽電池工場となる国富工場(宮崎第3工場)において竣工式を執り行った。同式には経済産業省、宮崎県、宮崎市、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)、(株)日本政策投資銀行、などからの来賓、ソーラーフロンティアおよび親会社である昭和シェル石油(株)の役員に加え、世界各国のメディアも参加した。
 竣工にあたり、昭和シェル石油の香籐繁常代表取締役会長は「世界最大級の太陽電池工場を竣工できたことを大変嬉しく思います。我々の国富工場の完成は、次世代型と言われるCIS薄膜太陽電池技術が、日本から世界に羽ばたく証になります。このことが、先月発生した東日本大震災からの復興のステージにある日本にとって、少しでも前向きで明るい話題となれば光栄に思います」とコメントを寄せている。
 NEDOの和坂貞夫理事は、「NEDOが昭和シェルグループに委託して開発してきたCIS薄膜太陽電池技術が、世界最大級の工場の竣工という形に昇華したことを誇りに思います。ソーラーフロンティアには、世界の太陽電池産業を牽引する会社になって欲しいと思っています」と祝辞を述べた。
 また、日本政策投資銀行の長尾尚人常務執行役員も、「太陽光発電は、日本国内のみならず世界的にも今後一層必要性が高まり、低炭素社会実現に向け不可欠な取組だと思いますので、こうした流れを後押しする国富工場の完成を大変嬉しく思います。弊行としてはこうした取組を今後ともご支援申し上げる所存です。」との祝辞を述べた。
 これらを受け、ソーラーフロンティアの亀田繁明代表取締役社長は、「この新たな国富工場の竣工により、我が社は高い競争力を有する太陽電池メーカーとなるとともに、日本発の技術で積極的に外需の獲得にも動く計画です。世界の太陽電市場を、我々の経済的で環境に優しいCIS薄膜太陽電池で牽引できるよう、努力を続けてまいります」と竣工式において抱負を述べた。
 国富工場(宮崎第3工場)は、世界最大規模の生産能力で設計されている。2011年2月より一部生産ラインによる商業生産を開始しており、従前の工場に比較して生産装置の大型化、生産工程の自動化を推進するとともに、厚木リサーチセンターにおける研究成果を投入することで、より生産効率が高いCIS薄膜太陽電池の生産が可能った。同工場は、2011年夏にはフル生産体制を整える予定となっており、ソーラーフロンティアは、既に稼働している宮崎第1工場と宮崎第2工場を合わせ、約1GW/年の生産能力を有する見込み。

by momotaro-sakura | 2011-04-21 14:58