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東電、きょうの電力供給上積み 5000万キロワット超に
震災後初

公開日時2011/6/30 10:15


 東京電力は30日午前、同日の電力供給についてピーク時供給力を5010万キロワットと公表した。29日17時30分時点の予想(4980万キロワット)を上方修正した。東日本大震災以降、供給力が5000万キロワットを超えるのは初めて。想定を上回る電力調達が可能になったため。

 30日の最大電力需要は現時点で4500万キロワットとみている。最大になる時間帯は29日夕時点の「16~17時」から「14~15時」に変えた。「昨日のピークが14~15時だったことを考慮した」(広報部)という。〔
日経QUICKニュース〕
by momotaro-sakura | 2011-06-30 16:09


松本で震度5強、12人重軽傷 松本城内壁にひび
06月30日(木)


県中部を中心とした地震で壁やガラスが崩れた建物=30日午前11時50分、松本市中央
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信濃毎日新聞

 30日午前8時16分、県中部を震源とする強い地震があり、松本市丸の内で震度5強、同市沢村で震度5弱を観測した。県警のまとめによると、この地震で骨折や打撲などで計12人が重軽傷を負った。国宝、松本城の天守の内壁に10カ所ほどひびが入り、国重要文化財の旧開智学校の壁にもひびが入った。

 同市美須々、東筑摩郡山形村でも震度4を観測したほか、県内全域で震度3~1の揺れを観測。長野地方気象台によると、震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5・4と推定される。

 松本市によると、中心市街地では3階建てビル1棟の壁が損壊、落下したほか、市の中央から南部の広い範囲で家屋の屋根瓦の落下、ブロック塀の倒壊、壁に亀裂が入るなどの被害が出た。松本広域消防局などによると、並柳小の通学途中の2年生女児(7)が、倒れてきたブロック塀が足に当たり、右足甲を骨折。両島の70歳女性がベッドから転倒して右足を骨折した疑い。笹賀の事業所の男性従業員(68)は工場内で荷物が落下し、頭と肩を打撲した。

 市街地のホテルでは、70代の女性が2階の部屋から出られなくなり、救出された。

 複数の小中学校で校庭にひびが入るなどの被害が発生。下校を早める対応をした学校もある。エクセラン高校(松本市里山辺)が休校した。

 一方、市内のスーパーでは店舗の商品棚から商品が多数落下。開店のめどが立たない店が数店出ている。

 市上下水道局によると、「水道水が茶色に濁っている」といった情報が多数寄せられた。古い水道管のさびが剥がれたとみている。

 松本市周辺では29日夜から県中部を震源とする地震が続いており、同日は同市で震度3を2回、震度2を1回観測するなど計6回の地震があった。

 30日は午前4時45分にも同市で震度2を観測する地震があった。震度5強を観測した地震後も有感地震が午後1時までに計5回あり、午前8時21分ごろには、松本市と東筑摩郡山形村で震度4、岡谷市、諏訪市などで震度3を観測した。

 長野地方気象台は「この付近では東北地方の地震以降、有感地震が増えていた。内陸の浅い場所で起きており、マグニチュードが小さくても揺れが大きくなる可能性がある。今後も同程度の地震が起きる可能性があり、注意が必要」としている。








長野県中部で震度4
2011年6月30日 14時17分  30日午後2時11分ごろ、長野県で地震があり、同県中部で震度4の揺れを観測した。


長野で震度5強 重軽傷者は7人 国宝の松本城も被害
産経新聞 6月30日(木)10時27分配信

 30日朝に長野県で発生した震度5強の地震で、重軽傷者は松本市内でこれまでに7人にのぼり、国宝の松本城にも被害があった。

 県危機管理防災課などによると、松本市で70歳代の女性がベットから落ちて右足を骨折したほか、68歳の男性が落下物に当たりけがをした。

 松本城では乾小天守の壁に小さなひびが見つかり、県教委でほかに被害がないか調査。松本市内では建物の外壁が一部壊れるなどの被害があった。

 気象庁では地震の規模をマグニチュード(M)5・5から5・4に、震源の深さをごく浅いから4キロに修正した。






長野県中部を震源、松本市で震度5強
読売新聞 6月30日(木)8時24分配信

 30日午前8時16分頃、長野県中部を震源とする地震があり、同県松本市で震度5強を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは5・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 山形村

 さらに同21分頃、同県中部を震源とする地震があり、松本市と山形村で震度4を観測した。
.最終更新:6月30日(木)8時31分
by momotaro-sakura | 2011-06-30 08:37

東電管内で電力使用率93・6%
配信元:
2011/06/29 16:33更新
産経新聞
 29日の東京電力管内の電力需要は午後2時台に4570万キロワットに上り、3月11日の東日本大震災後では最大を記録した。この日の東電の最大供給力は4880万キロワットで、供給力に対する使用量の割合(使用率)は93・6%に達し、余力が乏しくなった。



東電管内 使用率93%に
6月29日 15時53分
29日、東京電力の管内では、暑さのため冷房の使用が増え、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」は午後2時台に93%に上昇しました。

東京電力管内では、29日朝から気温が高くなったことから、冷房の使用が増え、電力需要は午後2時台に4570万キロワットに達し、東日本大震災後、最も高い水準になりました。使用率は93%となっています。東京電力では、午後4時台に電力需要がピークに達するとみており、電力の供給が厳しくなることも予想されるとして、オフィスや家庭でエアコンの設定温度を上げるなど節電に協力してほしいと呼びかけています。


都心は午前中に34度超 東電の電力使用率予想93%




 29日も関東から西の広い範囲で厳しい暑さになっています。東京電力では、供給力に対する電力使用率が午後4時に93%になると予想し、安定供給の目安とされる余力8%を下回る見通しです。


 東京都心では、午前11時前に気温が34.3度まで上がり、すでに今年の最高を更新しています。29日は埼玉県熊谷や前橋、甲府などで猛暑日になる予想です。東電管内では、供給力4900万キロワットに対して需要は4550万キロワットの予測で、いずれも震災後最大です。


女子生徒16人が熱中症 猛暑の東京、体育祭で
2011年6月29日 12時17分 (2011年6月29日 13時41分 更新)
 体育祭で女子生徒らが体調不良を訴えた、台東リバーサイドスポーツセンターの陸上競技場付近=29日午前11時48分、東京都台東区で共同通信社ヘリから

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 29日午前10時ごろ、東京都台東区今戸1丁目、台東リバーサイドスポーツセンターの陸上競技場で、体育祭に参加していた上野学園中学・高校(台東区)の12〜18歳の女子生徒16人が体調不良を訴え、病院に運ばれた。警視庁浅草署や東京消防庁によると、熱中症とみられる。いずれも意識があり軽症のもよう。気象庁によると、東京都心(大手町)は午後1時すぎに気温35・1度を記録し、今年初の「猛暑日」となった。





東電管内 使用率91%に上昇
6月29日 13時24分
29日、東京電力の管内では暑さのため、午前中から冷房の使用が増え、供給電力に対する使用電力の割合を表す「使用率」は、午前11時台に91%に上昇しました。

東京電力管内では、29日朝から気温が高くなったことから冷房の使用が増え、電力需要は午前11時台に4484万キロワットに達して、東日本大震災後、最も高い水準になりました。使用率は91%となっています。東京電力では、午後4時台には使用率が92%まで上昇する見通しだとしています。このため、東京電力は、電力の供給が厳しくなることも予想されるとして、オフィスや家庭でエアコンの設定温度を上げるなど、節電に協力してほしいと呼びかけています。

by momotaro-sakura | 2011-06-29 15:02
日経ニュース
日立が調達費2000億円削減 12年3月期、集中購買など拡大
公開日時2011/6/29 2:00 

日立製作所は2012年3月期に資材調達費を2000億円削減する方針だ。素材高の影響などで前期(2300億円)に比べ削減幅は縮小するが、高水準のコスト削減を継続する。原価低減を専門に手掛ける部署を設け…

by momotaro-sakura | 2011-06-29 11:19
日経ニュース

日産、日立…それぞれの「人材開国」
新しい日本へ
 第5部 「震災後」へ動く(3)番外編

公開日時(1/3ページ) 2011/6/29 4:00

 「新しい日本へ」の28日付紙面では、震災後に懸念が強まる国内空洞化を防ぐために日本企業が新興国など成長市場に打って出る必要があることを指摘した。そこで欠かせないのは人材のグローバル化。国内社員が語学…font>



Business & Economic Review 2010年12月号【特集 成長戦略とグローバル化】
成長戦略としての「人材開国」政策
2010年11月25日 山田久


要約

1.国内労働力が減少に向かい、海外事業の重要度が飛躍的に高まる今後の日本経済・日本企業の持続的成長にとって、「人材開国」により優秀な外国人の力を取り込むことは不可欠の課題であり、成長戦略の最重要テーマの一つに位置付けられる。本稿では、わが国の人材グローバル化が遅れている要因を分析したうえで、成長戦略としての「人材開国」政策の在り方を考える。

2.2008年の世界経済危機を経て、「まず自国があって海外事業をどう展開するか」という発想に基づいたものから、「グローバル市場から着想し、そのなかで自国をどう位置付けるか」という発想への転換が求められている。しかし、日本企業にとっての海外現地法人は、「出先機関」として位置付けられている面がなお色濃く残存しているのが実情である。これは日本国内の人材グローバル化の遅れに原因があり、国内本社がグローバルに通用する業務手順やルールの構築に取り組み、外国人に本社経営陣登用への途を開くことが問題解決に必要となる。日本企業が「内なる国際化」に取り組むことで、国内優先のドメスティック企業から、内外一体で捉えるグローバル企業として自己認識を変えることが求められている。

3.現行のわが国における外国人受入れの方針は、専門的・技術的労働者は可能な限り受け入れる一方、それ以外のいわゆる単純労働者については慎重に対処するというものである。しかし、現実には専門的・技術的労働者の受入れは余り進まず、むしろ単純労働者が大幅に増加したのが実態である。高度外国人の受入れの遅れは、入国管理制度上の問題よりも、①国内本社グローバル化の遅れ、②大学国際化の遅れ、③外国人を受け入れる都市環境整備の遅れ、といった点に起因するものと考えられる。

4.今後の環境変化の潮流からすれば、日本経済・日本企業のマクロ・ミクロ両面での人材グローバル化は不可避の課題である。もっとも、日本人にとって国際化(異文化との接触)の経験量の絶対的な不足という現実を踏まえれば、表層的・急進的な取り組みはかえって反動を生むリスクがあり、持続的かつ地に足のついた「人材開国」を進めることが肝要といえる。まずは従業員の海外派遣の積極化、海外留学経験のある若者の増員等により、グローバル化を「体験」する日本人を増やすことから始める必要がある。同時に「国内本社人材のグローバル化」「大学の国際化」「外国人に魅力ある都市づくり」により、本社・大学・都市の三つの場における内外人材交流を推進することが、人材開国政策の要諦である。

5.近年、企業活動のグローバル化が進展するに伴い、世界各地に分散した事業を統合する高度な本社機能が不可欠になり、それを支える金融サービスやプロフェッショナルな事業所サービスが集積した「グローバルシティー」が成長している。この背景には、国民経済という経済単位が衰退し、地域単位でのグローバル化の度合いが当該地域住民の生活水準を決めるようになるという、「グローバルな地域間競争」の構図が生まれているとの事情がある。そうした新たな構図のもと、今後、グローバルシティーをいくつ作れるかが国の成長力を決める重要ファクターになるといっても過言ではない。その意味で、本社・大学・都市における内外人材交流の推進は、グローバルシティー建設につながるものである点で、成長戦略の中核に位置付けられるべき施策といえる。
日本総研



人材開国を考える――50年後を見据えて「外国人政策」を (2008/11/23)


 外国人労働者受け入れが加速したのは一九九〇年代初めだった。途上国の人材育成に貢献することを目指した研修・技能実習制度が本格的に動きだし、一方でブラジルなどの日系人についてはほぼ無制限で受け入れる制度が始まった。

 その結果、増え続けていた不法就労・不法滞在は徐々に下火になってきた。だが、これまでも繰り返し指摘してきたように、現行の制度も様々な問題をはらんでいる。

ほぼ20年ぶりの大改革

 一つは研修・技能実習制度が単純労働力を低賃金で受け入れる裏道として利用されていることだ。「途上国の人材育成」という制度の理念と実際に制度を利用する企業などのニーズがかけ離れているのである。

 結果として、多くの研修・技能実習生が実態は労働者なのに労働者として当然の法的な保護を受けられない状況に陥っている。最低賃金を下回る給与しか払わなかったり、パスポートを押収したりする人権侵害や法令違反が各地で頻発している。

 政府は、二〇〇九年に出入国管理法などの改正案を提出することを目指して改革案の検討を進めている。ほぼ二十年ぶりの大改革となる。ただ、厚生労働省や経済産業省がたたき台として示してきた案をみる限り、雇用者への監督強化や違反に対する罰則強化など、小手先の改革案にとどまっている印象が強い。

 厚労省や経産省の案のように「単純労働力は受け入れない」という建前を前提にして考えると抜本改革の展望は開けない。「人手不足を外国人労働者で補う必要がある」と正直に認めたうえで、新たな受け入れ制度を考えるべきだ。多くの国が採用しているような、期間三年程度の就労ビサ(入国査証)を発給する短期就労制度は参考になるはずだ。

 日系人の増加で問題となっているのは外国人を受け入れる環境・基盤の不備である。たとえば、日本語教育のシステムやカリキュラムを国として整える努力を怠ってきた。また、転居する際に市町村へ転出・転入届を出すことを外国人には義務づけていないため、自治体は外国人の居住実態を把握するのが難しい。

 こうしたインフラの不備は、帰国した中国残留孤児などにとっても大問題だ。総合的・体系的に取り組むことが不可欠で、省庁縦割り的な対応では限界がある。

 日本経済団体連合会は十月に発表した提言の中で、外国からの人材受け入れを担当する閣僚の設置と関係省庁が一体となって取り組む体制の整備を訴えている。

 経団連の提言は長期的な観点から「日本型移民政策」の検討も求めている。根底にあるのは、今後五十年間で人口が四千万人近く減り特に生産年齢人口はほぼ半減する見通しであることへの強い危機感だ。

 さらに、消費や住宅投資などの内需の縮小も加わって経済は活力を失い、膨大な負債を抱えた財政や年金は維持しにくくなる。医療・介護や教育、治安・防災といった経済社会インフラが揺らぐ……。
 提言が展望する五十年後の日本の姿はかなり悲惨であり、日本の経済社会の活力を維持するため相当規模の移民を受け入れるべきだとの議論にはそれなりに説得力がある。

 自民党の外国人材交流議員連盟が六月にまとめた提言はさらに踏み込んで「今後五十年で一千万人の移民を受け入れよう」と訴えた。

足元の課題を踏まえて
 一方、日本経済調査協議会が九月に出した提言は、外国人労働力を大量に受け入れた欧州諸国で社会問題が発生しているのを踏まえ、移民の受け入れには慎重だ。工場労働者など高度ではない働き手は単身赴任とし、能力開発の程度に応じて一―五年で帰国してもらうのを基本とする。そのなかで特に能力を高めた人は「高度人材」と認定して定住を前提にした就労を認める――といったアイデアを示している。

 言うまでもなく、人口減・労働人口減対策としてまず必要なのは少子化を食い止め出産を増やすための努力や女性の社会進出の応援である。現状程度の外国人の受け入れでさえ問題が頻発しているのが実情で、大規模な外国人の受け入れや定住を前提とした移民の本格的な受け入れは社会に深刻な摩擦をもたらしかねない。慎重な議論が求められる。

 とはいえ、日本語教育などの体制整備や外国人向けの住民台帳制度の創設など、足元の課題に対応していくことは今後、多くの外国人材に頼らざるを得なくなったときのためのインフラを整えることにもなる。

 どの程度の規模の外国人労働者をどのような形で受け入れるのか。五十年後を見据えた「外国人政策」を包括的に検討するときである。
2008/11/23, 日本経済新聞
by momotaro-sakura | 2011-06-29 11:06
日経ニュース

中国「新幹線」特許を出願 知財戦略、日本に警鐘インフラ輸出に影響も
公開日時2011/6/29 4:00 

中国鉄道省が、日本から供与を受けた高速鉄道車両の製造技術の特許を米国など5カ国・地域で一括出願したことが28日、分かった。仮に登録されれば日本が官民で進める新幹線輸出に影響が出る可能性がある

by momotaro-sakura | 2011-06-29 10:59
<東京電力>企業年金も「聖域とせず検討」西沢新社長が言明
2011年6月29日 01時22分 (2011年6月29日 10時33分 更新)
 28日付で就任した東京電力の西沢俊夫新社長(60)は毎日新聞のインタビューに応じ、福島第1原発事故の巨額の損害賠償に対応するため、6000億円を計画する資産売却の上積みを図ると共に、幅広く行ってきた財界活動費を削減する方針を明らかにした。東電の活動費は企業の中で最大規模だが、合理化徹底には経団連や業界団体、経済産業省の外郭団体などへの拠出金・負担金削減も不可避。西沢社長は「(財界活動を)基本的に整理する」と明言した。企業年金給付額の減額については「社員への影響も踏まえなければならない」としつつも「聖域とせず、きちんと検討する」と予定利率引き下げなどを探る考えを示唆した。【立山清也、宮崎泰宏】

 一問一答は次の通り。

 −−未曽有の危機にトップを引き受けた理由は?

 ◆天命と決意した。まずは工程表に沿って福島第1原発事故の収束をやり遂げる。被災者への損害賠償にも国の支援の下、合理化を徹底して誠心誠意対応する。福島県民の方々に不安やご迷惑をかけた。これをぬぐい去るのが東電の責任。そのためにも、(国が東電の賠償を支援する枠組みを定めた)「原子力損害賠償支援機構法案」の国会での早期成立をお願いしたい。

 −−原発事故の賠償負担は兆円単位に上るとされ、追加の合理化策が求められます。

 ◆電力の安定供給に関係ない施設、海外も含めた関係会社、本社も含め6000億円以上の資産売却を行う方針を示しているが、それ以外でも聖域なく合理化を進める。財界活動での負担金も基本的に整理していく方向だ。

 −−東電の経営を監視する政府の第三者委員会は企業年金の見直しも求めています。

 ◆企業年金は働いてきた人たちの財産でもあり、人生設計にも関わる。その点も踏まえないといけないが、一切、聖域というのでなく、(減額など)きちんと検討させていただく。(対応が決まれば)結論を(社員やOBに)説明せざるを得ない。

 −−株主からは原発からの撤退を求める声も出ています。

 ◆今は福島第1原発事故収束に全精力を傾けており、原発の将来を言う立場にはない。今後、国も含めてコストや安全性、温暖化対策との関係、資源小国のエネルギー戦略などの面から多面的に議論されていくと思う。

 −−再生可能エネルギー普及や電力料金引き下げを狙いに、政府内で電力会社の発電部門と送電部門を分離する議論が出ています。

 ◆顧客へのメリットや安定供給への影響をきちんと議論してほしい。

(発送電一貫体制による地域独占には)批判もあろうが、東日本大震災後の計画停電をあれだけで抑えられたのは(発送電)一体で安定供給体制を築いてきたメリットだと思う。

 −−東電の今後は。

 ◆民間企業として経営を維持したい。(現実は)厳しいだろうが、さまざまな支援と協力を得て、自力で資金調達ができるようにしたい。(合理化による)厳しい痛みは覚悟している。

 【経歴】にしざわ・としお。75年、京都大経卒、東京電力入社。企画部長、常務などを歴任。28日の株主総会後の取締役会で社長に就任。長野県出身。

by momotaro-sakura | 2011-06-29 10:56
またも裏切られた自民鳥取県連…民主も困惑

 昨年7月の参院選鳥取選挙区で初当選した自民党の浜田和幸議員(58)が復興担当の政務官就任含みで離党する意向を表明した27日、鳥取県内にも衝撃が走った。

 2009年末の田村耕太郎・前参議院議員の離党で、1955年の結党以来初めて参院の県内全2議席を失い、浜田氏の擁立で面目を保っただけに、同党県連の関係者は「有権者への裏切りだ」と一斉に非難。浜田氏は「復興のため」を強調したが、民主党県連内にも「得策なのか」と困惑する声が上がった。

 「信じられん」――。鳥取市の自民党県連では、午前11時頃から知らせを聞いた幹部らがテレビの前に陣取り、テレビニュースに見入った。

 昼過ぎに同県連で記者会見した山口享会長によると、県選出の国会議員や県連幹部に浜田氏からは事前の相談は一切なかったという。

 山口氏は「参院選では公認候補として民主党のマニフェストを痛烈に批判していた。離党して政権に加わるのは県民を愚弄する行為だ」と怒りをあらわに。浜田氏が「復興を進めるため」と説明していることについても、山口氏は「特例公債法案などの成立に向けて与野党協議の環境が整いつつある中、逆効果だ」と吐きすてた。

 浜田氏は09年12月の田村氏離党後、県連の要請に応えて参院選に出馬。衆院鳥取1区選出の石破政調会長らの全面支援を受けて当選を果たした経緯がある。

 石破氏はこの日「一票を入れてくれた人のことを考えて」と浜田氏に電話で慰留した。取材に対し「自分の選挙以上に注力したのに……。これで自民党と民主党の関係は決定的に悪くなる」と話した。

 一方の民主党県連にも困惑が広がっている。

 同党県連代表の湯原俊二・衆院議員は「参院選で戦った相手を政務官として迎え入れるというのは疑問」。参院選で同党公認として浜田氏に敗れた医師坂野真理さん(33)は「復興のために連立を含めた協議を野党と進めるなら理解できるが、一本釣りはおかしい。誘う方も誘う方だ」と党中央の動きを批判した。

 浜田氏は今月18日、若桜町で開かれた会合で「党派を超えて震災対策に取り組まなければならない」と熱弁を振るっていたという。参加した町内の男性(73)は「政局優先で震災対応が後回しになっている政治の現状に我慢ならなかったのか」と心情をおもんぱかる。

 一方、参院選で浜田氏に一票を投じたという米子市内の主婦(43)は「結果的に与党に取り込まれたのでは。政治家への不信感が深まるばかりです」とため息をついた。(野口英彦、大櫃裕一)

 ◆民主党に入る考え「まったくない」…一問一答◆

 浜田議員は27日、参院議員会館で記者会見し、政務官就任の打診を受けての思いを語った。

 「震災が起こって既に3か月以上がたち、国難の状況にあることはゆゆしき事態だ。自民党に対する思い、(私を)国政に送った鳥取県の気持ちを大事にしたいが、党派にこだわって日本がおかしくなるような状況は看過できない。一刻も早く力を合わせて厳しい状況を乗り越える道筋をつけたい」

 ――鳥取の有権者にどう説明を。

 「ポストが欲しければ、あとひと月かふた月しかない政権にあえて飛び込まない。私利私欲はない。日本は大震災の影響を受け、過酷な状態にある。今何をなすべきか。私を選んでくれた皆さんにも必ずわかってもらえる」

 ――ねじれ国会解消のための党利党略では。

 「そういう見方があるのは承知しているが、党利党略に引っ張られて国会議員の本来の使命や役割がおかしくなっているのでは。(与野党が)足を引っ張りあっている状況が日本のためになるのか」

 ――民主党に入る考えは。

 「まったくない」

 ――無所属か。

 「そうだ」

 ――議員辞職は。

 「議員の職に固執しているわけではないが、政務官として仕事をするとなると、制度的な面から国会議員である必要がある。私なりに国会の場で大きな仕事をして、与野党の一体化を考えたときにやるべきことがあると思っている」

(2011年6月28日12時56分 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2011-06-28 18:24
謝罪でスタート「深くおわび」=「最悪の人災」怒る株主―東電
2011年6月28日 12時49分  福島第1原発事故に揺れる東京電力の株主総会は午前10時、都内のホテルで始まった。会場には開始時点で過去最多の3917人の株主が詰め掛け、3カ月以上たっても事故を収束できない東電の対応に、怒りの質問が相次いだ。

 総会の冒頭、勝俣恒久会長は「福島第1原発事故や電力供給力不足による計画停電で、皆さまにご迷惑、心配を掛け、役員一同深くおわびします」とあいさつ。壇上に並んだ17人の役員らと、深く頭を下げた。

 続いて清水正孝社長が決算状況や事故の収束に向けた取り組みなどを説明。静まり返った会場では時折、株主からやじが上がった。

 開始から約30分。総会の議長を務める勝俣会長が予定に従い、株主からの事前質問に答えようとすると、会場の女性から議長解任を求める緊急動議が出された。女性が「今回の惨禍は賠償やおわびでは済まない。本当に責任を感じていれば、議長は務められないはずだ」と涙声で訴えると、大きな拍手と怒号が飛び交った。

 勝俣会長は「私としては、このまま続けたいと考えている」と出席者に挙手を求め、反対多数で動議を否決。ざわめきが収まらない中、「運営は議長に一任していただきたい」と淡々とした口調で述べ、議事を進めた。

 質問時間に入ると、会場では多数の手が上がった。「戦争を除けば史上最悪の人災だ」「役員は全資産を売却して償え」。責任追及の声が上がるたびに、会場からは拍手が。従来通りのおわびと説明を繰り返す役員らに「何も答えていない」とやじが飛び、総会開始から3時間以上が過ぎても、発言を求める声はやまなかった。 
時事通信社



東電総会、原発撤退の提案を否決 過去最長の6時間9分


 壇上に役員らが並び、東京都内のホテルで始まった東京電力の株主総会=28日午前
 東京電力の株主総会は28日午後、原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう株主402人が求めた議案を、反対多数で否決した。取締役17人と監査役2人の選任議案は可決した。

 午前10時に始まった総会は、午後4時9分に終了した。所要時間は1999年の3時間42分を上回り、過去最長の6時間9分となった。出席者は過去最多の9309人に上った

 東電の清水正孝社長は原発事故の責任をとり、総会をもって退任した。総会後の取締役会で、西沢俊夫常務が新社長に昇格する。

 総会の質疑では、株主と経営陣の意見が対立する場面が続いた。

2011/06/28 17:15 【共同通信】

by momotaro-sakura | 2011-06-28 18:03
日経ニュース
(一目均衡)日立の100年 IBMの100年

編集委員 西條都夫
公開日時2011/6/28 4:00 

欧州の一部で日本脅威論が浮上している。といっても「弱すぎる日本が世界の重荷に」という最近よくある説ではない。1980年代、90年代のように「強すぎる日本企業」への警戒感が高まっているのだ。

by momotaro-sakura | 2011-06-28 18:01