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日経ニュース
2カ月遅れ解禁、変わる就活 ネットで採用効率化
企業・学生、手探りのスタート
公開日時 2011/11/30

 2013年春入社を目指す大学3年生の就職活動(就活)が12月1日から本格化する。経団連が倫理憲章を見直したため、例年より2カ月遅れの“解禁”となり、大手企業の採用説明会が短期間に集中する。みずほフィナンシャルグループや日立製作所が交流サイトを活用するほか、ソニーは説明会をネットで中継して効率化をはかる。景気の低迷で企業の採用意欲は急回復が見込みにくい。企業、学生双方にとって手探りのスタートとなる。

■ソニーは生中継



 12月1日は企業の採用サイトやリクルートの「リクナビ」など就職情報サイトが一斉に開設されて学生の登録受け付けが始まる。都内では有名企業が集まる大規模な合同説明会も複数開かれる。サイトへの登録や説明会の開始は2カ月遅れるが、実際の選考は例年通り翌年4月からとなるため、説明会などの「広報期間」が短くなる。

 企業は限られた期間で学生との接触機会を確保できるよう採用活動の見直しや効率化を急ぐ。第一生命保険は12月~来年1月の2カ月間に前の年の3倍近いペースで会社説明会を開く予定。NTT西日本は会社説明会の回数を前年の19回から13回に減らす一方で合計の定員数を3割増やす。

 ソニーは新卒採用サイトを使って説明会をインターネット経由でライブ中継する。12月中に事務系と技術系の就職希望者を対象にそれぞれ1日3回ずつ開催する予定。パナソニックも各種セミナーの「オンデマンド配信などを進める」方針だ。

 外国人の採用ではサントリーホールディングスが来年1月、東京で外国人向けの就職セミナーを初めて開く予定だ。

 交流サイト(ソーシャル・ネットワーキング・サービス=SNS)を活用した採用活動も本格化した。みずほは今年10月にフェイスブックを設けてグループを紹介。採用に関する情報を掲載することで、学生を採用ホームページに誘導している。日立は学生から寄せられた質問に若手社員が答える仕組みを近く始める。期間が限られるなか、学生との接点を増やす狙い。今年は合計400社以上がフェイスブックを活用しているもようだ。

by momotaro-sakura | 2011-11-30 13:32
都市の「生活の質」でウィーンが首位、東京は46位=調査

 11月29日、世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。(2011年 ロイター/Lisi Niesner)


 [ウィーン 29日 ロイター] 世界で最も「生活の質」が高い都市に、オーストリアの首都ウィーンが選ばれた。米国の組織・人事コンサルティング会社マーサーが、世界200都市以上を対象に調査したスコアを基にランク付けした。

 重大な犯罪が少なく、自転車用道路や公園も充実したウィーンは、インフラや路上の安全性、公衆衛生サービスの良さなどで高い評価を得た。

 トップ10にはチューリヒ(2位)、ミュンヘン(4位)、デュッセルドルフ(5位)、フランクフルト(7位)、ジュネーブ(8位)、ベルン(9位)と、ドイツやスイスの都市が多数入った。

 一方、最下位はイラクのバグダッド。アジア太平洋地区では、ニュージーランドのオークランド(3位)をはじめ、シドニー、ウェリントン、メルボルン、パースが上位20都市に入った。アジアの都市ではシンガポールが最上位で25位。日本の都市は、東京が46位、神戸と横浜が49位だった。

by momotaro-sakura | 2011-11-30 13:26 | ブログ
2011年11月26日
株式会社日立製作所
日立(中国)有限公司


日立が大連市ならびに大連市の企業との協業を開始

水処理分野・スマートシティへの取り組みをスタート

株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行/以下、日立(中国))は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と長興島西中島石化園区における水処理関連プロジェクトならびに大連生態科技創新城(大連エコサイエンス&テクイノベーションシティ)におけるスマートシティ分野での協業に関する覚書に調印しました。さらに、大連市の東達集団有限 公司(以下、東達集団)と、遼寧省における水処理事業で協業を開始することで合意しました。本日、北京市で開催された「第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」にて、調印式が行われました。
なお、今回の合意は、2010年10月24日に、日立および日立(中国)が大連市発展改革委員会と合意した「資源循環・低炭素経済分野での協業」に基づくものです。
今回合意した協業内容は以下の通りです。
1. 長興島西中島石化園区における水処理関連プロジェクト 日立は、大連長興島経済技術開発区管理委員会と共同で、管理区域内にある西中島石化園区の世界トップレベルの石油化学産業基地における海水淡水化および汚水処理施設に関するプロジェクトについて、投資、設計、建設、運営への参画を行います。今後、事業化調査を実施し、その結果に基づきプロジェクトの規模や事業スキームを決定するとともに、大連長興島における水処理に関連する研究開発および製造拠点の設立も検討します。 2. 大連生態科技創新城におけるスマートシティ分野での協業 日立は、大連生態科技創新城において、大連生態科技創新城管委会および大連科技城発展有限公司と共同で、先端的なスマートシティの実現へ向け、モデルプロジェクトを推進します。
具体的には、大連生態科技創新城管委会および大連科技城発展有限公司は、大連生態科技創新城の先行開発地域(核心起歩区内)にあるオフィスビル、マンション、学校、ショッピングセンターなどを対象に、地域エネルギーマネジメント(以下、CEMS)の導入に向け、段階的に実証を行います。日立は、モデルプロジェクトの推進に必要なCEMSの先端技術および実証システムを提案、提供します。まずは、2012年5月末の開始を目標に、一部地域を対象とした「エネルギーの見える化」の実証を行います。本実証を経て、今後の現地での事業化の検討を共同で進めていきます。
日立は、これらの取り組みを通じ、大連生態科技創新城の低炭素経済の発展と温室効果ガスの削減に積極的に貢献していきます。 3. 東達集団と共同で遼寧省における水処理事業を推進 日立は、東達集団と共同で、遼寧省における浄水処理、配水、産業排水処理、再生水処理、汚水処理、海水淡水化など、水処理に関連した一連の事業を推進します。
具体的には、それぞれのインフラに関する技術に加え、これら個々の水処理システムを、情報・制御システムによって高度に統合管理することで、水循環の最適化を図る「インテリジェントウォーターシステム」を採用することを前提に、両社は協力して案件の開拓、事業化に取り組みます。日立は専門的な技術の提供、設計・営業支援のほか、プロジェクトの進捗状況に応じて、投資も含めた事業化を検討します。一方、東達集団は市場 調査、個別プロジェクト情報の調査、プロジェクト実行可能性の分析などを通じ、案件の開拓や事業スキームの検討を進めていきます。両社はまず、大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)を対象に水循環モデルプロジェクトを推進し、「インテリジェントウォーターシステム」などの導入を通じ、ゼロエミッションや水処理の効率化をめざし、中国の水資源循環・低炭素社会の実現に貢献します。
日立は、「グローバル」「環境」「融合」の3つを経営のフォーカスとし、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラ整備に対する関心が大きな高まりを見せる中、本提携をきっかけに、日立は大連市および中国東北市場の低炭素社会の実現ならびに水資源の循環利用に貢献していきます。

大連長興島経済技術開発区について

長興島は、遼東半島の大連渤海沿岸中部に位置し、全区域の総面積は502平方キロメートル、海岸線は189.3キロメートルです。長興島本島の面積は252.5平方キロメートルで、長江北側で最大の島です。2002年1月に遼寧省政府より省級経済開発区として批准され、2005年6月9日、遼寧省が全省を挙げて開発を推進することを決定し、長興島の開発が加速しました。2005年8月、大連長興島臨港工業区が設立され、2006年1月から遼寧省の沿海「五点一線」対外開発戦略の重点的な開発が始まりました。さらに、2009年7月に長興島は遼寧沿海経済帯の一部として国家戦略級の開発地域に指定され、2010年4月に国務院の批准により、国家級経済技術開発区となり、同年6月には、遼寧省政府が長興島に遼寧省総合改革実験区の設立を決定しました。2011年7月、国務院の批准により、大連長興島港が正式に対外開放され、68の停泊所が開放されました。長興島総合保税区は2011年内あるいは2012年の初頭に批准される見込みで、中央政府の関連部門が長興島を自由貿易園区として構築することを検討しており、さらなる発展が期待されています。長興島には世界トップレベルの石油化学基地、造船基地のほか、国の重要な産業設備の製造拠点、大連東北アジア国際海運センタなどが構築される予定です。

大連生態科技創新城(大連エコサイエンス&テクイノベーションシティ)について

大連生態科技創新城は、イノベーション、環境配慮、スマートな都市をコンセプトとし、大連市が建設を進めています。また、モデル都市としての役割を果たしており、国家レベルの最先端技術、最新のサービスを提供する拠点として期待されています。空港から約5キロメートルの場所にあり、二つの国立森林公園に囲まれており、約65平方キロメートルの敷地の半分が緑で覆われています。
大連生態科技創新城は、環境への配慮、低炭素経済の実現をめざすスマートシティとして、国際的なレベルの教育、医療、住居、商業施設などを導入することによって、日本、韓国、欧米人向けのインターナショナルコミュニティーとして建設されます。また、"中国エコ版シリコンバレー"を目標に、環境配慮と最先端技術を産業の推進方針として、IT技術やエンジニアリング関連のデザインと研究開発、カルチャー産業を重点的に発展 させ、中国の中心となるイノベーション拠点をめざしています。

東達集団有限公司について

東達集団有限公司は1995年に創業し、大連市に本社があります。主な業務内容は、都市公共施設およびインフラ産業の投資、建設と運営であり、中長期的な戦略と優れた管理理念を有し、同分野では中国企業のトップクラスに位置しています。グループ会社には東達水務、大連国家生態工業モデル園有限公司、大連環境取引所があります。

大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)について

大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)は、大連庄河市臨港工業区内に位置し、国家発展改革委員会が東北地区振興のために重点推進プロジェクトとして指定した43プロジェクトのひとつです。また、国家発展改革委員会と財政部より国家級「都市鉱山モデル基地」に認定されるとともに、中国環境保護部が認定する産業廃棄物再資源化に関連する産業、輸入した再生可能な廃棄物管理のモデル園区になっています。さらに、当園区は遼寧省循環経済の重点的なモデル園区、遼寧沿海経済ベルト「北黄海戦略」の重要なプロジェクトでもあります。東達集団は大連国家生態工業モデル園区(静脈産業類)の投資、建設及び運営を実施しています。

中国における日立グループについて

中国は日立グループの最も重要な市場のひとつであり、141のグループ企業と、約6万人の従業員を擁しています(2011年3月末現在)。中国における日立グループの2010年度(2010年4月1日から2011年3月31日)の売上高は、11,885億円(約143億米ドル)にのぼり、日立グループ全世界売上高の約13%を占めています。日立グループは、中国において、情報・通信システム、電力システム、社会・産業システムなど幅広い分野で事業を展開しています。今後は、「社会イノベーション事業」を通じ、中国の資源循環・低炭素経済に貢献していきます。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

日立(中国)有限公司 ホームページ(Chinese)

以上日立製作所ニュースリリースより
by momotaro-sakura | 2011-11-29 10:02

【PV】三菱マテリアル、薄膜Si太陽電池向け電極用インクを開発
2011年 11月 25日(金曜日) 11:38
三菱マテリアル(株)(取締役社長:矢尾宏、資本金:1,194億円)は、薄膜Si太陽電池に塗布することで、従来の真空成膜と同程度の変換効率が得られるナノサイズ粒子を分散した電極用インクとして、Agナノインク、ITO(インジウム スズ 酸化物)ナノインク、シリカインクを開発した。
 今回同社が開発した電極用インクは、今後の活用が期待される薄膜Si太陽電池のSi層に塗布することで、裏面電極とよばれる厚さサブミクロンオーダーの薄膜を形成することができる。
 このように製造された薄膜Si太陽電池は、厚さがミクロンオーダーのSi、Ag、SnO2等の積層体であり、現在主流のSi結晶型太陽電池と比べ、(1)Si使用量を1/100程度に削減することができる、(2)エネルギーペイバックタイム(発電設備の製造に用いたエネルギーと同量のエネルギーを、その設備の発電によって作り出すのに要する運転期間)が短い、(3)化合物半導体型薄膜太陽電池と比べテルルなどの原料使用量の制約を受けない、などの利点がある。
 一方、太陽電池メーカーにとっての課題は、多数の真空成膜装置を導入する初期投資コストが大きい点であり、塗布成膜プロセスへの置換えによる大幅なコストダウンが望まれている。
 今回同社が開発した電極用インクを用いることで、太陽電池メーカーにとっては更なる低コスト化が進み、今後拡大が予想されるメガソーラー(1MWクラスの太陽光発電設備)需要への貢献が期待される。
 今回の開発については、11月28日から12月2日に福岡市にて開催される太陽電池に関する国際学会である21st International Photovoltaic Science and Engineering Conference (PVSEC-21) にて発表する予定。
 また、この電極用インクは、大日本スクリーン製造(株)(代表取締役社長:橋本正博、資本金:540億円)が開発した「リニアコータ」を用いて、1.4 x 1.1mサイズの大型ガラスに、安定して成膜することが可能。同件については、大日本スクリーン製造より、11月28日から11月30日に上海で開催される太陽電池に関する技術セミナー及び展示会であるPV China 2011にて発表する予定。
 三菱マテリアルでは、現在電極用インクを太陽電池をはじめ、LED、有機EL、機能フィルムなどの様々な分野へ展開するための開発を進めるとともに、今後も太陽電池をはじめとするエネルギー・情報エレクトロニクス関連製品・部材を製造するための塗布・印刷材料の開発・製造・販売に努めていく。


コンバーテックサイトより
by momotaro-sakura | 2011-11-29 09:54
日経ニュース
日立、高コスト構造を抜本改革 海外調達拠点7割増
公開日時2011/11/29 0:42
 日立製作所はコスト構造の抜本的な見直しに乗り出す。3年計画で生産から調達、間接業務まであらゆる無駄を洗い出し収益力を引き上げる。グループ主要40社にコスト改革担当の役員ポストを新設。現在約5兆円にの...

by momotaro-sakura | 2011-11-29 09:49

紅葉

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by momotaro-sakura | 2011-11-29 09:45 | 我が家のガーデニング/近郊周辺
日経ニュース
日立、電池事業を再編 日立化成が新神戸電機を完全子会社に
公開日時2011/11/25 20:49

 日立製作所は25日、グループ各社が手掛ける電池事業を再編すると発表した。電池素材を得意とする日立化成工業が鉛蓄電池大手の新神戸電機を完全子会社化し、これに合わせて日立本体は産業用リチウムイオン電池事業を新神戸電機に移管する。自動車、デジタル機器、産業機器の用途別に3つの電池関連会社が事業を担う体制が完成し、本体は先端技術の研究開発に特化する。顧客ニーズに即応できる体制を整え、電池市場でのシェア拡大を狙う。

 日立は本体が手掛ける工場のバックアップ電源用や鉄道車両用などの産業用リチウムイオン電池を、新神戸電機に来年1月1日付で移管する。日立本体で関連システムの開発は終えたものの同電池の受注実績はまだゼロ。同電池をすでに事業化し、産業用で幅広い顧客基盤を持つ新神戸電機に経営資源を集中させる。

 これと並行して日立化成は12月1日から来年1月19日まで実施する株式公開買い付け(TOB)によって、現在58%を出資する新神戸電機を完全子会社化する。100%化に必要な費用は約360億円の見通し。

 リチウムイオン電池の負極材で世界シェア首位の日立化成は、新神戸電機の完全子会社化で電池素材の開発スピードを速める狙い。日立製作所も産業用電池への投資余力が高まると判断し、完全子会社化を望む日立化成の意向を受け入れた。

 すべてのリチウムイオン電池事業のグループ統括組織として2010年4月に発足した日立本体の「電池システム社」は廃止する。日立本体の技術開発力を生かして、産業用、自動車用、デジタル(民生)機器用それぞれの事業化を主導する目的だったが、顧客との距離が遠く市場ニーズを迅速にとらえにくい問題があった模様だ。

 このため今年4月から事業再編に着手。まず自動車用リチウムイオン電池を手掛ける日立ビークルエナジーを電池システム社の傘下から、自動車関連事業を統括する日立オートモティブシステムズの下に入れ替えた。

 今後は産業用を新神戸電機、自動車用を日立ビークルエナジー、スマートフォン(高機能携帯電話)など民生機器用を日立マクセルエナジーの3関連会社がそれぞれ手掛ける体制となる。3社合計の電池事業の11年度売上高は、前年度比14.6%増の1082億円を見込んでいる。日立本体には先端的な素材開発や低コスト生産技術などの研究開発機能だけを残し、役割分担を明確にする。





日立化成:新神戸電機を完全子会社化 電池事業再編で



 日立化成工業は25日、連結子会社の新神戸電機に株式公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。日立製作所グループの電池事業再編の一環。日立本体で手掛ける産業用リチウムイオン電池事業を新神戸電機に集約し、競争力向上を目指す。

 日立化成工業の新神戸電機に対する出資比率は現在約58%。TOBは12月1日~来年1月19日まで実施し、買い付け価格は1株1710円。費用は約360億円を見込む。新神戸電機は上場廃止となる見通し。


毎日新聞 2011年11月25日 20時12分


by momotaro-sakura | 2011-11-26 13:18

蝋梅」

我が家の蝋梅が咲きだした。冬一番に咲く花です。これが咲きだすと正月が近くなります。
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by momotaro-sakura | 2011-11-26 13:09 | 我が家のガーデニング/近郊周辺
日経ニュース
クリーン技術で石炭火力が「悪役」返上 先端走る日本勢に勝機
公開日時 2011/11/21 7:00

 地球温暖化の元凶の1つとされてきた石炭火力発電が、東京電力福島第1原子力発電所の事故後、代替エネルギーとして見直されている。タービンやボイラーなどの中核機器で米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外勢が高い世界シェアを握る一方、大気汚染物質の排出を抑制する環境装置では日本メーカーの技術が先端を走っている。

 日本政府が福島原発事故を受け今秋に見直しを始めたエネルギー戦略。その中間整理で、火力発電の二酸化炭素(CO2)削減技術と高効率化は、再生可能エネルギーと省エネ技術、原発と並び重要項目に位置付けられた。この動きは海外でも広がり、エネルギー需要が急増する中国やインドなど新興国を中心にクリーンな石炭火力への注目が高まっている。

 中国・長江デルタ経済圏の中心都市の1つ、杭州市。来春、火力発電所が排出する窒素酸化物(NOx)の除去に使う日立製作所製の脱硝触媒装置が稼働する。日立はこれまで日本から輸出していたが、中国の火力発電需要の増加をにらみ現地で調達から製造、販売までを一貫して手掛ける体制づくりを急いでいる。




日立製作所が2009年春に米セミノール発電所に納入した脱硝装置(米フロリダ州)
 実は脱硝装置の世界シェアは日立が26%(2010年度)で世界首位。強みは装置の独自構造にある


 その仕組みはこうだ。排ガス中のNOxを、アンモニアと触媒を使って無害な窒素と水蒸気に分解する。日立の装置は、排ガスに含まれるダストが堆積しにくい板状の構造にしたのが特徴。圧力損失が低く、排ガスを流すためのファンの動力を低減できる。子会社のバブコック日立が独自開発したもので、米国やドイツなどで受注実績がある。

 中国は11年からの5カ年計画で環境規制強化を掲げ、特に火力発電所から排出されるNOX削減に本格的に取り組み始めた。中国は埋蔵量の多い石炭への依存度が高く、発電量に占める火力比率は約8割。NOx削減は喫緊の課題だ。

 米国でも14年以降に火力発電所を対象にした環境規制が大幅に強化される見通しで、同国内の電力会社から脱硝装置に関する問い合わせが増えているという。脱硝触媒の市場規模が10年時点の約4万立方メートル(設置容量)から15年には15万立方メートルに拡大するとの試算もある。

日立は中長期の収益源と位置付ける電力インフラ事業の海外展開を加速しており、中国と米国は最重要市場だ。タービンなど中核機器を生産する日立事業所(茨城県日立市)の藤谷康男所長は「脱硝装置など環境技術が受注拡大の鍵を握る」と話す。




日立は石炭火力のクリーン技術を武器に電力インフラ事業を拡大する(日立事業所のタービン生産ライン)
 石炭火力が「悪役」扱いされてきたのは、化石燃料の大量消費を前提していることも一因だ。地球温暖化や資源枯渇の観点で問題がある。

 そこで登場する技術の一つが、石炭を無駄なく使う次世代の石炭火力発電「石炭ガス化複合発電(IGCC)」だ。この分野でも日本勢が先行している。

 IGCCはまず、石炭を細かく砕いて燃やした後、ガス化炉に入れて燃焼ガスをつくる。最初にガスタービンを回し、そこで出る高温の排ガスを使って蒸気をつくり蒸気タービンを回す。

 2つのタービンを回すので、最新の石炭火力に比べても発電効率を2割高められる。国内の電力会社が出資するクリーンコールパワー研究所(福島県いわき市)が商用化に向けた実験を進めるほか、三菱重工業は中国で事業化調査に乗り出す。日本や中国などでは、老朽化した石炭火力発電所を更新する際にIGCC活用を検討している。

 いままで利用できなかった低品位炭を燃料として使う技術の開発も進む。

 発熱量の小さい褐炭と亜歴青炭は低品位炭と呼ばれ、世界の石炭埋蔵量の約半分を占める。将来のエネルギー不足懸念のなかで低品位炭を使うのは有望な発電手段だったが、国内では原発に隠れて新設計画がほとんどなかった。福島原発事故で再注目されたのに加え、褐炭の埋蔵量の多い中国やインドネシアなどで燃料としての需要が高まっている。


日立は中長期の収益源と位置付ける電力インフラ事業の海外展開を加速しており、中国と米国は最重要市場だ。タービンなど中核機器を生産する日立事業所(茨城県日立市)の藤谷康男所長は「脱硝装置など環境技術が受注拡大の鍵を握る」と話す。









世界の石炭火力発電の導入見通し
(単位:100万キロワット) 国・地域 2007年 導入量 2030年導入見通し  
中国 502 1275
北米 354 393
インド 78 364
EU(欧州連合) 200 158
ASEAN(東南アジア諸国連合) 28 119
ロシア 52 73
アフリカ 41 68
日本 44 41
南米 6 2
by momotaro-sakura | 2011-11-22 11:42

思い出の記


昭和13年正月
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by momotaro-sakura | 2011-11-22 10:58