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<ユーロ100円割れ>欧州債務危機、根強い先行き不安

2011年12月30日 21時02分 (2011年12月30日 22時51分 更新)



ユーロが下落し、一時100円突破のニュースを示す電光掲示板=東京都港区の外為どっとコムで2011年12月30日午後9時46分、尾籠章裕撮影

 週末30日のロンドン外国為替市場は、ユーロが急落し、一時1ユーロ=99円97銭を記録、01年6月以来、約10年半ぶりに100円の大台を割り込んだ。市場では欧州債務危機の先行き不安が根強く、ユーロ売りが進行した。歴史的な円高は輸出企業の採算悪化を通じ、踊り場局面にある日本経済の下振れ要因になる懸念がある。

 英国時間午後1時半(日本時間午後10時半)現在、1ユーロ=100円20銭付近で推移している。

 市場では来年1〜3月に巨額の国債償還が集中するイタリアなどの資金繰りへの不安が根強くある。ユーロは心理的節目の100円割れを受けても先安感は消えておらず、年明けの市場も緊迫しそうだ。

 みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「ユーロを買い戻す理由は見つからない。1ユーロ=90円台という超円高・ユーロ安水準が定着する可能性もある」と指摘している。

 欧州債務危機を巡って市場では、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるユーロ圏15カ国の国債一斉格下げへの懸念がくすぶるなど、緊張感の高い状態が続いている。【大久保渉、谷川貴史】

by momotaro-sakura | 2011-12-31 12:03
毎日ニュース
<消費増税>政府案を決定…首相、野党に協力要請へ
2011年12月30日 21時39分 (2011年12月31日 00時03分 更新)


 政府は30日、税制調査会(会長・安住淳財務相)と関係5閣僚会合を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の税制改正部分の政府案を決めた。29日の党税調での議論を踏まえ、消費増税時期を当初案から半年遅らせ「14年4月に8%、15年10月に10%」とした。低所得者対策では税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を盛り込んだ。既に取りまとめた社会保障部分の改革案とあわせ、素案が事実上固まった。野田佳彦首相は30日午後、記者団に「野党に真摯(しんし)に協力を呼びかける」と述べ、来年1月第1週に政府・与党の社会保障改革本部で素案を正式決定。与野党協議を目指す考えを示した。

 政府は通常国会への関連法案提出を目指すが、成立の前提となる与野党合意のメドは立っていない。

 政府案は新たに今後5年をメドに「次の改革」について法制上の措置を講じると消費増税関連法案の付則に書き込む方針も盛り込んだ。財政再建や社会保障制度の安定化には消費税率のさらなる引き上げが必要との指摘を意識したものだが、党内外で反発を招く可能性もある。

 消費増税で低所得者の負担感が相対的に重くなる「逆進性」対策では、低所得層に食品など生活必需品にかかる税額の一部を控除したり、現金給付する「給付付き税額控除」の導入を検討することを明記。ただ、世帯ごとの所得を把握する社会保障・税共通番号制度の導入(15年1月)が前提で、それ以前は「簡素な給付措置」で対応するとした。個人の住宅購入にかかる負担軽減策なども検討する。

 また、格差是正を狙いに所得税や相続税、贈与税の最高税率引き上げを明記。課税所得5000万円超の人を対象に所得税の最高税率を40%から45%に上げる。相続税の最高税率は現行50%から55%に引き上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する方針。【南敦子】

by momotaro-sakura | 2011-12-31 11:51
日経ニュース

2011年時価総額ランキング 増加額トップはJT

公開日時 2011/12/31
 2011年末の東証1部上場企業の時価総額と、時価総額の10年末比増減額・増減率を算出したところ、日本たばこ産業(JT)の増加額が全銘柄で最大になった。減少額では東京電力が最も大きかった。


日立ニュースリリース

2011年5月24日



日本たばこ産業(JT)に、ITインフラ環境をサービスとして提供する
プライベートクラウドを構築し、本格的にサービス提供開始

日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」により提供するプライベートクラウド

株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、日本たばこ産業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木村 宏/以下、JT)のITシステムを仮想化技術により統合・集約し、各業務部門に対しPaaS*の形態でサーバやストレージといったITインフラ環境を利用量や信頼性レベルに応じた従量課金のサービスとして提供するプライベートクラウド(名称:「インフラ共通基盤サービス」)を構築し、このたび、本格的にサービス提供を開始しました。今後、2014年までに、JTのおよそ100種あるITシステムのITインフラを、この「インフラ共通基盤サービス」へ順次切り替えていく予定です。
「インフラ共通基盤サービス」の導入による運用・保守の一元管理の実現により、JTグループ全体でより一層のITリソース環境の最適化、システム運用・管理にかかる負荷の低減、ITサービスレベルならびにITガバナンスの向上を見込んでいます。
* PaaS (Platform as a Service) : ユーザーが情報システムを構築、稼働させるのに必要なプラットフォーム一式をサービスとして提供する形態

ITの重要性が高まりつつも、ITシステムへの投資が厳しい状況となる中、不活性なITリソース環境の削減と柔軟なシステム運用を可能とするクラウドコンピューティングの利点が広く認知され、注目が集まっています。その中でも、個人情報、機密情報などを組織外に置くことへの不安などから、手元にクラウド環境を構築し、ITサービスを提供できるプライベートクラウドへの関心が高まっています。

今回、日立は、JTの各部門が個別に構築・運用・管理していた業務システムのハードウェア、ミドルウェアといったITインフラを仮想化技術により統合・集約したプライベートクラウドを構築しました。そして、利用ニーズにあわせ利用期間やITリソース環境の利用量や信頼性レベルを組み合わせたサービスメニューを複数用意し、ITインフラをサービスとしてJTに提供します。これにより、ITインフラ環境の効率的な利用と、迅速な提供環境を実現します。なお、「インフラ共通基盤サービス」を活用することで、インフラ運用プロセスについても標準化され、運用工数のさらなる削減を見込んでいます。

日立は、高い信頼性と安全性を有するクラウドコンピューティング環境を実現するソリューションである「Harmonious Cloud」のメニューのひとつとしてプライベートクラウドソリューションを提供しており、これまで実績を積み重ねてきました。
日立は今後も、高い信頼性と柔軟性を両立しIT資産の最適化に貢献するプライベートクラウドの構築をサポートしていきます。
by momotaro-sakura | 2011-12-31 11:46
日経ニュース
東電、「実質国有化」に先送りの懸念
公開日時 2011/12/30
 東京電力の実質国有化を巡る議論が2012年の年明けから本格化する。東電の経営再建策と位置づけられる総合特別事業計画の策定期限を12年3月に控え、公的資金による資本注入を迫る政府と、受け入れを拒む東電…



廃炉費用の扱いで帰趨が決定 東京電力の実質国有化問題 (週刊ダイヤモンド) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/481.html


廃炉費用の扱いで帰趨が決定 東京電力の実質国有化問題
http://diamond.jp/articles/-/15395
2011年12月20 週刊ダイヤモンド


「これからは東京電力の廃炉費用の扱いが大きな焦点になる」と、ある政府関係者は語る。

 事故のあった東京電力の福島第1原子力発電所の原子炉は、2011年内に冷温停止を達成する計画。これに伴い、今後数年間の廃炉作業の工程表が発表される。

 工程表が出れば、廃炉費用の算出が可能。廃炉にかかる費用は、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書によると、福島第1の1~4号機分で、1兆1510億円と見積もっている。その作業状況や、まだ廃炉と決めていない5~6号機も含めれば、数兆円以上にふくらむという見方がある。

 問題は廃炉費用を計上するタイミングと、一度に計上する金額だ。現在、東電は原子力損害賠償支援機構を通じ、負債とはならない「特別利益」という格好で、政府の資金援助を受けている。

 ただし、その対象はあくまでも損害賠償に関する資金だ。つまり、廃炉の費用は対象外。巨額の廃炉費用が発生した途端に、債務超過に陥ってしまう可能性があるのだ。

 政府から見れば、被害者への賠償問題を抱える東電はつぶせない。債務超過となれば、公的資本の注入で実質国有化されることは明らかだ。

 この資本注入について、西澤俊夫社長は「打てそうな、いろんな手の中で、いちばんよい手を考えたい」と否定はしていない。

 だが、本音をいえば、東電の経営トップらは、資本注入を極力、避けたいという気持ちが強い。

 理由は明白。世論を受けた政治主導の下、民間企業としての経営の自主性が損なわれるだけでなく、やがては発送電分離など、電力業界を根底から揺るがす事態を警戒しているからだ。

 事実、12月9日に発表した「改革推進のアクションプラン」では、今後の発電設備の投資計画抑制と既存火力発電設備の売却検討という、東電にとっては屈辱的な“自前主義”の放棄を強いられた。

 また、政府内では、単なる資本注入にとどまらず、長期的視点として原発の国有化や発送電分離などの議論が出ていることも、東電にとって大きな懸念事項だ。

 とはいえ、廃炉費用については、「経営陣と一部の中堅社員らとのあいだで、認識の違いが生じている」(関係者)との指摘がある。

 たとえば、「経営陣は先送りしてタイミングを見計らっているようだが、再度の地震や放射能漏れなどのリスクを考えたら、廃炉の処理は早くしたほうがよい」との声が東電社内にもあるのだ。

 12年3月に東電と機構がまとめる「総合特別事業計画」には、廃炉費用などについて、ある程度の判断が盛り込まれる模様だ。

 はたして、どのような決断を経営陣は下すのか。少なくとも、先送りは許されないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣)

 
by momotaro-sakura | 2011-12-30 13:04

お供え餅

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床の間の部屋を掃除して供えました。
by momotaro-sakura | 2011-12-30 11:54 | 我が家のガーデニング/近郊周辺

百両・千両の木

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今日、ようやく百両(左側の赤い実)が手に入りました。
これで十両・千両・万両の木が揃いました。3年ぶりに
4種類が揃いました。

by momotaro-sakura | 2011-12-28 18:09 | 我が家のガーデニング/近郊周辺
日経ニュース
インド鉄道整備、日本の官民連携 まず都市交通
公開日時2011/12/27 12:30
 日本の官民がインドの鉄道・輸送インフラ整備で連携する。企画・立案などプロジェクトの初期段階から建設、運営までを一括して手掛ける「PPP(官民パートナーシップ)」方式を同国での日印共同事業で初めて採用…

by momotaro-sakura | 2011-12-28 14:14

除染】JNC(持株会社・チッソ株式会社)
セシウム(安定同位体)除去・回収技術の開発に成功
2011年 12月 26日(月曜日) 16:14
 JNC(株)(本社:東京都千代田区、社長:森田美智男)は、海水を含むセシウム汚染水を対象とした、ラボスケールにおけるセシウム(安定同位体)の除去・回収の技術開発に成功した。この技術は、東日本大震災により発生した放射能汚染水に含有される放射性セシウムの除去・回収にも利用可能。
 今回開発した技術は、セシウム汚染水に水溶性のフェロシアン化物を加えセシウム結合体とし、さらにセシウム結合体に磁性体原料となる塩化鉄を加えて反応させ、アルカリ水溶液を用いて磁性を持つセシウム結合体としたのち、磁石を用いてセシウム結合体を磁気分離することにより、汚染水からセシウムを除去・回収するもの。
 同技術は、ゼオライト等の固形吸着剤を使用する場合と比較して、短い処理時間で高いセシウムの除去率が得られ、さらに廃棄物量の低減が期待される。また磁気分離法を用いるため、迅速な分離操作の実現と密閉環境や遠隔操作による処理を可能としている。使用するのは、工業的に入手が容易で安価な材料のみであり、セシウム除去費用の削減も期待される。
 海水を混合したセシウム濃度10ppm程度の水溶液を用いたラボスケールの試験では、磁性を持つセシウム結合体を生成させる反応時間と磁気分離時間を合わせた処理操作は10分以内で完了し、1回の操作でセシウムが99.5%除去された。
 この技術は幅広く応用が可能な技術。例えば、放射能汚染された土壌の洗浄水からセシウムを除去する方法に用いることも考えられる。
 現在、大量の汚染水処理を目的とした工業的なセシウム除去プロセスの確立を目指し、ベンチスケールの技術開発を進めており、早期に技術を完成させる計画。



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by momotaro-sakura | 2011-12-27 13:34
日経ニュース
スマホで年金運用確認 日立や三菱自、確定拠出型で導入
公開日時2011/12/26
 確定拠出年金(日本版401k)の加入者がスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)で運用状況の確認や運用商品の変更などをできるようにする動きが広がっている。日立製作所などで加入者が使えるようになり、三…

by momotaro-sakura | 2011-12-27 13:30
ライトアップされた東京スカイツリー=23日夜、
東京都墨田区、朝日新聞社ヘリから


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by momotaro-sakura | 2011-12-25 13:02 | ぶらり東京散歩(近郊)