「台風で雨漏り」と瑕疵担保責任

「台風で雨漏り」と瑕疵担保責任

台風18号の影響は様々な地域、地方で被害をもたらせている。
茨城県土浦市宍塚では瓦屋根が飛んでいる等の直接的な被害も出ている。

不動産会社は予期せぬ出来事も起きている。
賃貸管理会社では「アンテナの倒壊」「床下浸水」等々である。
対処方法も様々で今後の問題が抉れる場合もあるでしょう。

不動産売買仲介業者も頭が痛い問題が起きる。

仲介でお引渡しした住宅等の雨漏りである。
雨漏りが発生した時期が一つの目安になる。

売買契約書に瑕疵担保責任が明記されているのが昨今の契約書です。

不動産業者が自ら売主の場合、引渡しから二年間は責任を負います。
問題は一般の売主様から一般の買主様への仲介物件です。

物件状況報告書に雨漏りの記載が無い場合でも責任を負わなければ成らないのが前提要件となります。
しかし、特約条項又は容認事項等で経年劣化が見受けられ、尚且つ建物に価値(価格が安価)
が無い場合は売主の責任を免責している場合もあります。

一番問題は「不明記」です。瑕疵担保責任又は物件状況報告書などを揃えず
重要事項説明(宅地建物取引業法35条)を受け売買契約を締結し、引渡しを
受けてしまった場合です。

こんな所にも不動産業者の違いが出てきます。
仲介手数料は同じでも、トラブルになった時に正しい判断が出来ないと
売主様、買主様にご迷惑と金銭的負担を負っていただく事になります。

物件情報はネットなどに多く記載されています。
今後の不動産購入は、どうやって不動産を購入するか?手法の問題です。

不動産だけでなく、購入した業者によってサービスが違う世の中です。
金額だけにつられないようにしてくださいね。
by momotaro-sakura | 2009-10-25 19:18 | ブログ