2005年 09月 27日
職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案
ヤミ退職金・年金などの発覚で失った信頼の回復を目指す大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。組織のスリム化に向け、06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例だ。
関市長は記者会見で、「固い決意でやりきりたい。新しい大阪市の未来に向けた発射台だ」と決意を語った。マニフェスト案は市議会での審議を経て、11月までに正式決定される。
予算削減の内訳は(1)人件費や外郭団体への委託料を含む経常経費を5年間で2割、900億円(2)公共事業費を5年間で1100億円(3)地下鉄やバスなどの特別会計への繰出金を3年間で250億円。
市の借金である市債の残高が普通会計で2兆8000億円(03年度末)にのぼる財政の健全化を目指し、05年度予算で2000億円の市債発行水準を、5年間で80年代後半の水準である800億円まで減らすことを目指す。
職員削減では、5年間で見込まれる6000人の退職者に対し、新規採用を消防や教員など1000人に抑制して、5000人超を削減する。さらに、管理業務の集約や民間委託で数百人規模を削減し、50歳からの早期退職制度も導入する。市立大学の独立行政法人化に伴う身分の移行を含め、現在約4万8000人の職員を3万人台にすることを目指す。
大阪市の職員数は人口1万人当たり180人を超え、14の政令指定都市の中で一番多い。非効率な行政運営の象徴となってきた職員数を減らすことで、スリム化をアピールする。
ヤミ退職金・年金やカラ残業の発覚を踏まえ、市政の透明化を図るため、情報公開や法令順守の徹底を盛り込んだのも特徴だ。議員や団体など外部からの「口利き」をすべて記録するほか、不正を監視する市長直属の外部委員会を設置、内部通報制度も導入する。
労使の癒着が職員厚遇の一因との反省から、「組合との関係の見直し」も掲げ、不透明な労使協議を排除し、交渉の経過や結果は市のホームページで公開するとした。
マニフェスト案は市長を筆頭に、大平光代助役が本部長代行を務める市政改革本部で、上山信一・慶大教授ら民間有識者を中心に作成された。
「寸評」これ等の事はまもなく全国規模で進む事でしょう。
〈大阪市政改革マニフェスト案骨子〉