2009年 11月 08日
新潟県、無効確認求め審査申し出 新幹線の整備認可めぐり
国交省鉄道局施設課は「法律に基づいて適切に手続きを踏んだ上で認可した。引き続き理解を求めていく」としている。
同委員会は申し出が要件を満たすか点検した上で審査を開始。申し出から90日以内に結論を出す。双方の意見を聞く必要があり、泉田裕彦知事、前原氏からの意見聴取もあり得る。是正勧告を出した場合、国は必要な措置を取ることが義務付けられている。
2000年4月創設の同委員会への審査申し出は、新しい地方税導入を総務省に不同意とされた横浜市に次ぎ2件目。
泉田氏は、北陸新幹線の従来の整備費用に関し、落札後に工事費用が増加するなど不透明な点があると繰り返し指摘。10月8日の前原氏との会談で当面は同意しないとの意向を伝えたが、前原氏は翌9日に認可した。
県は申し出書で、国交相側に工事内容や建設費増額の説明を求めてきたが、十分な情報開示がなかったと指摘。前原氏との会談についても、法律が国交相に義務付けている都道府県への「意見照会」ではないと事前に国交省側が説明していたにもかかわらず、実質的にこの会談で手続きを打ち切った違法、不当な認可と訴えている