2009年 11月 12日
経団連、環境税に懸念示す 環境相と会談
日本経団連は12日、小沢鋭仁環境相らと都内で会談した。経団連側は環境省が2010年度の税制改正要望に盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)について「企業活動の活力をそぎかねない規制的な措置に懸念を持っている」と訴え、慎重な対応を求めた。
環境省側は環境税導入の目的について「国民に納得してもらい、低炭素社会を世界に先がけて実現させる」と説明。総額2兆円の税収を見込んでいると伝えたうえで「経済界への配慮はしっかりやる」と強調したのに対し、御手洗冨士夫経団連会長も「今回を機に、意見交換していきたい」と応じ、対話を進めることで一致した。
新政権が掲げる温暖化ガスを1990年比で25%削減する目標を巡っては、環境相が「経済界は大賛成といかないまでも地球の未来にとって仕方がないと受け止めてほしい」と言及。これに対して経団連側は国際的な公平性、主要排出国の参加が前提になると指摘したうえで「公平でない場合には、25%削減の目標を引き下げるのか」などと主張した。(11:09)