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2次補正 経済対策7兆円超…政府方針

2次補正 経済対策7兆円超…政府方針
当初想定から大幅増
 政府は2日、2009年度第2次補正予算で行う新たな経済対策を7兆円以上とする方針を固めた。

 政府は当初、1次補正の見直しで確保した約2・9兆円のうち、約2・7兆円を活用する考えだったが、急速に進む円高や株安への対応も必要になったことなどから、当初の想定を大幅に上回る規模にすることにした。国民新党が約11兆円、社民党が約6兆円規模の対策を求めていることにも配慮した。

 2次補正の財源は、1次補正の見直し分に、長期金利が低水準で推移したことによる国債の利払い費の減少分などを加え、国費の支出を伴う「真水」分として約4兆円を確保する方向だ。

 一方、2日に開かれた政府・与党の基本政策閣僚委員会の小委員会で、景気低迷に伴う地方交付税の減少分を穴埋めする必要があるとの認識で一致。原資となる法人税などの減収に伴って、減額される見通しだった3兆円前後の落ち込み分を経済対策として盛り込む。この手当ては、09年度の国の税収減として見込まれる約9兆円を補う赤字国債の発行で対応する。

 2次補正では、「エコポイント」制度を10年末まで延長するほか、省エネ住宅の新築などを対象にした「住宅版エコポイント」を新設する。環境対応車向けの補助金制度も来年9月まで半年間延長する方針だ。

 雇用対策では雇用調整助成金の支給要件を緩和したり、来年春に卒業する大学生や高校生の就職支援を強化したりする。さらに、中小企業の資金繰りの支援枠を約10兆円拡大する。

(2009年12月2日 読売新聞)
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by momotaro-sakura | 2009-12-02 18:51 | ブログ