2009年 12月 17日
子ども手当の所得制限「限定的に」 藤井財務相
藤井裕久財務相は17日の閣議後の記者会見で、子ども手当の所得制限について「(所得が)1億円というときにどうするかだ」と述べ、富裕層だけを手当支給の対象外とするように限定的に導入すべきだとの考えをにじませた。現行の児童手当の所得制限(年収860万円未満)を適用することについては「そういうことはあってはならない」と語った。
子ども手当の地方負担にも触れ、現行の児童手当で地方自治体が負担している年6000億円程度は協力を求められるとの見方を示した。(13:31)