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子ども手当:所得制限「年収2000万円」が浮上 政府内

子ども手当:所得制限「年収2000万円」が浮上 政府内
 政府内で18日、来年度から導入する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」を支給の上限とする案が浮上した。ただ、与党内には800万~1000万円程度を上限とすべきだとの考えがあり、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相らが近く対応を協議する。

 子ども手当は中学卒業まで1人当たり2万6000円を毎月支給する制度。スタートとなる来年度は半額の1万3000円を支給し、2.3兆円の財源が必要。

 所得制限について長妻氏は「所得制限を設けないことで理解をいただきたい」としているが、高額所得者への支給には否定的な意見があることや財政難を背景に、民主党は10年度予算編成の重点要望で所得制限を求めた。

 年収2000万円はサラリーマンの確定申告が必要となる所得水準。しかし、支給対象外になるのは1%未満にとどまり、財政的な恩恵はほとんどない。

 現行の児童手当(月額5000円か1万円)は、妻と子ども2人の勤め人世帯では年収860万円前後が上限。民主、国民新両党内にはこのラインで制限すべきだとの声があるが、藤井氏は否定的な考えを示しており、最終決定は政府と与党の調整に委ねられる可能性もある。【平地修、佐藤丈一】



「860~1000万円」が妥当=子ども手当所得制限で国民新
 国民新党は18日午前、党本部で政務調査会を開き、子ども手当に所得制限を設けた場合の予算削減効果について財務省から説明を受けた。この後、下地幹郎政調会長は記者団に「所得制限をかけるなら年収860万円から1000万円(を上限とするの)が考えられる一つの数字だ」と語った。
 財務省の説明によると、年収860万円を所得制限の上限とした場合、約10%の世帯が支給対象から外れ、削減効果は約2000億円となる。一方、上限を年収2000万円とすれば対象から外れる世帯は0.1%にすぎず、削減効果は数十億円にとどまる。(2009/12/18-12:02)

by momotaro-sakura | 2009-12-18 12:09 | ブログ