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暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整

暫定税率廃止、新税に…課税水準を調整
 政府は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。


 新税の税率については、現在の暫定税率(ガソリン1リットルあたり25円)を維持する案と、5円引き下げて20円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分(約1800億円)を減税する方針だ。

 新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。

 民主党の政権公約(マニフェスト)では、国と地方を合わせた暫定税率分約2・5兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。

 鳩山首相は21日午前、首相官邸で藤井財務相らと会い、2010年度予算編成について指示した。藤井財務相は会談後、記者団に対し、22日に税制改正大綱を閣議決定し、週内に予算案を決める考えを示した。

 平野官房長官は21日午前の記者会見で、予算編成の焦点となっている子ども手当の所得制限について「首相の心の隅には、(所得)制限をした方が(国民の)納得が得られるのではないかという気持ちがあるとは思う」と、鳩山首相が所得制限をかけることに傾いているとの見方を示した。

 同時に「制度設計に公平感を保ちながら、社会で支え合う子育て支援・施策を推進したいという(ことだ)」とも述べた。手当を支給しない対象を高額所得者世帯に限るべきだとの考えを示唆したとみられる。

(2009年12月21日14時34分 読売新聞)

by momotaro-sakura | 2009-12-21 15:08 | ブログ