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子ども手当満額支給へ反対の知事、方針を転換

子ども手当満額支給へ反対の知事、方針を転換
 「子ども手当」の地方負担に反対してきた松沢知事は5日の定例記者会見で、子ども手当を満額支給する方針を明らかにした。松沢知事はこれまで、県負担分を拒否して子ども手当を減額支給する可能性も示唆していたが、減額に対する県民の不安に配慮して方針を転換した。

 子ども手当について、鳩山首相は当初、全額を国費とする方針を示していたが、地方が約5700億円を負担している児童手当の枠組みを残し、国が上乗せする仕組みとなった。

 これに対し、松沢知事は大阪府の橋下徹知事ら6知事や県内全33市町村長の連名で、全額国庫負担を求める要望書を厚生労働省や民主党県連などに提出。昨年12月24日の記者会見では、「児童手当(としての県負担分)を来年度予算に計上しない」とし、「神奈川県だけ、子ども手当が少ないという可能性が出てくる」と述べていた。

 しかし、この日、松沢知事は「県内の給付予定者や(給付の実務を担う)市町村に迷惑をかけられない。県内だけ額が少ないとなると法の下の平等に反する」と述べ、児童手当の県負担分を予算計上しなかった場合でも、独自方式で相当額を予算計上する考えを明らかにした。

 県民から、手当が減額されることへの不安を訴える意見が県に寄せられたことや、県内の一部自治体からも同様の意見が出ていることに配慮した結果という。

 今後、県負担分を拒否するかどうかについては、「子ども手当の地方負担に憲法上の問題がないか専門家らの意見を聞いた上で判断する」とした。

(2010年1月6日 読売新聞)

by momotaro-sakura | 2010-01-06 11:27 | ブログ