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パナソニック エネ事業3兆円超目標…2018年度売上高

パナソニック エネ事業3兆円超目標…2018年度売上高
環境軸足鮮明に


記者会見で経営方針を発表する大坪社長(8日、大阪府枚方市で)=里見研撮影 パナソニックの大坪文雄社長は8日、大阪府枚方市で記者会見し、創業100周年となる2018年度に連結売上高を10年3月期より1・3兆円多い10兆円以上とし、うち3兆円以上を太陽電池や充電池などのエネルギー関連事業とする方針を示した。次代の柱として環境エネルギー事業に軸足を移す姿勢を鮮明にした。


 大坪社長は、「暮らしという最も身近なところからグリーン(環境)革命の先導役を果たす」と述べ、「電機ナンバーワンの環境革新企業」を旗印に掲げた。

 世界的な優良企業となるための指標として掲げ、09年度に達成できなかった「売上高10兆円」は18年度までの目標として引き続き掲げた。そのための成長分野として、太陽電池や燃料電池、制御システムなどのエネルギー関連事業や、薄型テレビなどのネットワークAV(音響映像)事業など六つの重点事業を挙げた。

 エネルギー関連事業に加え、洗濯機などの白物家電製品も省エネ性能の向上などで増収を目指す。これらを含めた環境エネルギー関連の売上高は15年度には4兆円規模となり、薄型テレビなどのデジタル家電と逆転する見通しだ。

 09年末に子会社にした三洋電機については、太陽電池と充電池をエネルギー関連事業の中核と位置づけ、強化を急ぐ方針だ。

 太陽電池事業は1000億円を投じて15年度の生産能力を09年度の約4倍に増やし、現在11位の世界シェア(市場占有率)を15年度に3位以内まで高める。電気自動車(EV)向けなどに急成長が見込まれるリチウムイオン電池は15年度に売上高1兆円、世界シェア4割超を目指すとした。

 薄型テレビは、3D(立体)テレビや発光ダイオード(LED)をバックライトに使った液晶テレビの販売に力を入れ、10年度は09年度より450万台多い2000万台の販売を目指す。組み立てなどは人件費が安い海外への生産シフトを加速させ、事業の早期黒字化を目指す。

 一方、三洋との重複事業の再編については、「互いの強みを見極め、やめるべきはやめる」とし、5月までに方針を示す。

 薄型テレビ世界首位の韓国・サムスン電子などとの競争激化も予想されるが、大坪社長は「エネルギー管理のような違う土俵では優位に立てる」と語り、充電池など成長分野への転換で対抗できるとの考えを示した。


(2010年1月9日 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2010-01-09 18:30 | ブログ