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<郵政労組>法案成立後には「現実対応」に

<郵政労組>法案成立後には「現実対応」に

 日本郵政公社労働組合(13万6000人)は30日、12地方本部の代表を集めた地本委員長会議で、国会提出された郵政民営化関連法案には反対姿勢を貫くものの、成立後は組合員の雇用確保などを求める「現実対応」に転換することを確認した。公社内で2番目に大きい全日本郵政労働組合(全郵政、8万5000人)も、同日までに法案成立後は労働条件の維持・向上に取り組む方針を決めている。
by momotaro-sakura | 2005-09-30 18:54