2010年 01月 19日
ガソリン新税 160円で停止 税調決定
政府税制調査会は18日、年明け後初の全体会合を開き、ガソリン税の暫定税率に代わり新たに導入する税率上乗せ措置について、3か月続けて1リットルあたり160円超となった場合に停止することを正式に決めた。
ガソリン高騰対策は、これまでの暫定税率分と同額の特例税率分(約25円)を減税するもので、3か月連続で130円を下回れば、約25円分の課税を復活する。
発動基準となる価格は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格(167円前後)を念頭に調整してきたが、国民生活により配慮すべきだとの声もあり、160円となった。
会合では、税調内に月内にも発足する専門家委員会の委員長に神野直彦・関西学院大教授を起用することも正式に了承された。税制や社会保障などの専門家やエコノミストなど15人以内で組織し、税制の抜本改革に向けた検討を進める。
(2010年1月19日 読売新聞)