競輪補助事業「審査強化までは廃止」と仕分け

競輪補助事業「審査強化までは廃止」と仕分け
 政府の行政刷新会議は24日午前、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の3日目の作業を行った。


 経済産業省所管で競輪やオートレースの運営を手がける「JKA」が、車券収入の一部で行っている社会福祉法人などへの補助事業について、「審査が甘い」などとして「審査体制を強化するまでは廃止」と判定した。補助金の受け皿となっている系列団体の多くに中央省庁OBが多数在籍することなどを問題視した。外務省所管の国際協力推進協会が政府開発援助(ODA)のPRのため設置している「国際協力プラザ」運営などの事業も「廃止」とした。

 国土交通省所管の関東建設弘済会など8団体が実施する道路やダムの施設管理などの補助業務では、道路工事など関連事業の入札で8団体の受注割合が高く、各団体の内部留保や財産が多いことが判明。「財産はできれば今年度中に国に移管するべきだ」としたうえで、「民間が参入しやすい条件を考えて欲しい」と判定した。


(2010年5月24日13時36分 読売新聞)
by momotaro-sakura | 2010-05-24 13:55 | ブログ